原発の廃棄と火力発電所の新設を急げ

福島第１原発事故による放射性物質の放出・拡散は、量・範囲共に当初の政府予想を大きく上回るもので、あまりの惨状に茫然自失して、汚染地域のいわゆる「除染」をどうすべきか、その方策すら決められずにいるのが現状である。

福島第１原発周辺地域は、今後、人が住むことはできないだろう。

これまでの汚染のひどさ、量が減ったとはいえ今もなお汚染が続いていること、さらに除染に伴う他地域からの汚染物の搬入(原発周辺に搬入するしか他に方法はない)を考えれば、残念ながら、そういう結論になる。

このような現状を知りながら、なお原発廃棄を要求するどころか原発推進を唱える地方自治体が多数あることにはまったくあきれはてる。その無知と金欲しさの卑しい根性は軽蔑に値する。馬鹿者どもにつける薬はない。無視すべし。

原発は、ひとたび事故が起きれば福島のような取り返しのつかない、おそろしいことになる。事故が起きなくとも、原発の稼動により生み出される放射性物質の処理、耐用年数を過ぎた原発の廃炉処理、をどうするかという問題が起きる。

これから我々がなすべきことは、原発の新設計画の撤回、建設途中の原発の建設中止、既存原発の廃棄であり、火力発電所の新設である。

原発推進は、国策として行なってきたのであるから、これを変更して原発廃棄に踏み込むからには、政府が先頭に立って「原発廃棄」を宣言し、原発新設の禁止、建設中の原発と既存の原発の電力会社からの買取り、廃棄処理を行なうべきである。

そして、電力の安定供給のために火力発電所の新設を急ぐべきであろう。

風力発電は人体に対する害が大きく、太陽光発電はまだ実用化には程遠い、水力発電と地熱発電は環境破壊のおそれが強く、候補地に限りがある。

今、原発廃棄による電力供給の不足分を埋めることのできるのは火力発電しかない。

火力発電の燃料は、天然ガス、石炭、石油、燃えるゴミなど多様である。

火力発電所は、短期間に建設ができるし、建設コストも安い。

原発は廃棄するしかない

福島原発1号機は、100パーセント炉心が溶融し、圧力容器のみならず格納容器までもが破壊され、いわば底が抜けた状態になっていることが判明した。

運よく水蒸気爆発はしなかったけれども、今後、外部へのだだ漏れを承知で水を注入し続けなければいけない。

なぜなら、水を注入して冷やさないと、大爆発を起こして大量の放射性物質が空中に飛散するからである。

そのときの被害の大きさは汚染された水による被害よりもはるかに重大で、これは何としても避けねばならない。

事態収束の見込みはまったく立っていないようだ。

私は、福島の事故が起こるまで、日本は原発という猛獣を十分に飼い馴らせる知識と技術を持った人材を保有しているものと誤信していた。

自らの不明を恥じると共に大いに失望し、落胆した。

今や、日本には原発を安全に運営する力がないことが明白になった。

もはや、原発は廃棄するしかない、と思う。

原発に頼らないと決めてしまえば、電力の供給は、必ず何とかなる。

これからやるべきことは、三つ。

1. すべての原発を廃棄し、今後も建設しないことを決定し、廃棄計画を発表する。
2. 原発によってまかなってきた電力供給量を主として火力発電により代替すると発表し、「京都議定書」からの離脱を宣言する。
3. 水力発電事業、地熱発電事業、太陽光発電事業に国が率先主導して取り組む。

そもそも、日本が先頭に立って、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素などのガスの排出量を削減しようと、中国や米国が「京都議定書」に加わらず野放しで大量のガスを排出しているのに、原発による発電比率を高めてきたことが間違いだった。

二酸化炭素の害など放射性物質の害に比べればどうということはない。

よく考えてみれば、二酸化炭素が本当に害があるのかどうかは確かではないのだ。

むしろ益の方が大きいかもしれない。

もう、この際、はっきり割り切って、二酸化炭素削減という目標は捨てて、原発廃棄を決めようではないか。

原発を廃棄するには10年以上の時間と莫大な費用を要するだろう。やむおえないことだ。

廃棄に要する費用は、もちろん全額を国の負担とすべきである。

原発の設置は、国が国策として電力会社にやらせたのである。
そして、今度は、同じく国策として、その廃棄を国が命じるのだから、その費用はすべて国で負担するのが当然である。
決して、電力会社に負担させようなどと考えてはいけない。

福島原発事故 政府・東電は現場で戦っている人たちを知恵をしぼって助けよ

福島原発は危機的な状況にある。

現場で戦っている東電社員、関連企業、自衛隊、消防、警察の人たちは非常な危険に直面している。

後方にいる政府や東電の役目は、世界中から知恵を集めて策を練り、迅速に、同時平行的に、実施することである。

戦争でいつも大変な目にあうのは最前線の兵士たちと巻き込まれた住民である。

後方にいる指揮官はこのことを肝に銘じて全知全能を結集して対応しなければならない。

報道機関も一般人も決して足を引っ張ることなく、協力していかなくてはならない。

前線にいる人たちは、まさしく命がけで戦っているのだ。

このまま、有効な手を打つことが出来なければ、東日本はおろか日本中が、さらには世界中が放射性物質に汚染されることになる。

もう、残された時間は少ない。そこまで事態は危機的な状況に至っている。

このままでは、もう、どうしようもない、打つ手がない、という絶望的な取り返しのつかない破局を迎えることになる。

「計画停電」は愚策だ 一律供給停止ではなく個別需要調整で対応すべきである

今の時代、時間と区域を限るとはいえ一律に電力の供給を停止したら、どんなに大変かを政府や電力会社は本当に理解しているのか。

電力会社は、大口需要先と個別に交渉して電力供給契約の内容を見直すべきである。

同時に、小口需要先には事情を説明して大幅な節電を要請することだ。

需要家の協力を得て需要量を減らすことだ。日本ならそれが可能だ。

もし、どうしても一方的に電力の供給を停止せざるを得なくなった場合でも、一律全面停止でなく、個々に判断して停止先を決定すべきである。

東電の信用は地に墜ちた

東京電力福島原子力発電所の現状は、東京電力のこれまでの話がデタラメであったことを露呈した。

東電は、安全性を確保するための周到な設計をほどこしている、緊急時に備えての訓練もしっかり行っている、だから心配しないでくれ、と言ってきた。あれは、みな、ウソだったのか。

原発は、緊急時でも「止める」「冷やす」「とじ込める」の三原則で放射性物質を外部に出さないようにしてあるから大丈夫だとの説明だった。

しかし、「止める」はうまくいった(東電や国はそう言っている、しかし本当かどうか疑わしいところもある)が、後の二つはまるで駄目だった。

「冷やす」ための海水ポンプが機能しなかったか、ポンプを動かす非常用ディーゼル発電機が機能しなかったか、で「緊急炉心冷却」ができなかった。日頃から緊急時に作動するように訓練をすることになっていたはずである。何故、決めたことをきちんと守らなかったのか。
ポンプや発電機が津波で冠水することは、設計上、想定されていたはずではないか。

「とじ込める」は、「原子炉圧力容器」「原子炉格納容器」「原子炉建屋」の三段構えでやるから心配いらない、と言っていたが、頑丈なはずのコンクリート製の建屋はいとも簡単に吹き飛んでしまった。まるでプレハブの家みたいではないか。骨組みしか残っていない。こんなやわなもので何が「とじ込める」だ。見かけばかりの役にも立たない代物ではないか。

東電を監督する国の「原子力安全・保安院」も、記者会見の様子などを見ると、何とも頼りない人ばかりで、まったく信頼が置けない。

これで、日本での原発の新設は不可能になった。日本はまた石油に頼らざるを得なくなった。その原因をつくった東電の罪は重い。

東日本巨大地震の報道に思うこと

3月11日に起きた東日本巨大地震の被害の深刻さ、重大さに驚き、悲しんでいる。

報道各社は競って被害状況を報道しているが、疑問に思うことがある。

確かに多くの人々に被害状況を実況してくれるのはありがたい。

しかし、大事なのは救いを求めている被災者に一刻も早く水や食糧や防寒具や薬を届け、危ない場所にいる人を助け出すことである。

余震が続き、津波警報が出ているときに、陸からの救援は困難である。出来る救援は空からしかない。

なのに、被災者の上を飛び交う報道各社のヘリコプターや飛行機は写真を撮るばかりである。

なぜ、彼らは助けを求めている被災者に救援物資を届けてやらないのか。

救援が本格的に行われる前の初期の段階では、報道各社は報道よりも救援を優先すべきではないのか。

中国を見誤るな

中国共産党政府の方針は一貫している。
彼らは、長期的に、日本を利用して、国力の増強をはかり、軍備を拡大し、日本の力をそぎ、アジアでの覇権を確立しようとしてきた。
そして、今や彼らの武力、国力は強大なものとなり、日本から彼らの戦略上の要の島、尖閣諸島を奪い取ろうとしているのである。

お人よしの日本は、昔の負い目もあって、戦後ずっと中国との和解・友好を夢見て、中国の軍備、国力の強大化に力を貸してきた。中国にだまされ続けてきたのである。

日本は、まず、中国の狡猾な意図をはっきりと認識し、共産中国との友好などという幻想を捨てることだ。
そして、ここが大事なところであるが、日本も長期的に、忍耐強く、一貫して、策を練って、悪辣な中国に対処していくことだ。
短期的な、行き当たりばったりのやり方では、必ず中国に負けてしまう。

武力では、口惜しいが、もはや日本に勝ち目はまったくない。米国との同盟関係に頼るしかない。このことをしっかり認識して、米国に少々不満があっても協力し、我慢することだ。

日本がかろうじて中国に対抗できるのは、経済力と言論の力である。

まず、日本がなすべきことは、「京都議定書」から一時離脱して、その復帰の条件として中国の温暖化排出ガスの削減を要求すること、それによって日本の電力会社などからの中国への巨額の資金の流れを断つことである。

次になすべきことは、中国との経済関係を断つ覚悟を決めることである。
経済戦争において、肉を切らせて骨を切るのだ。中国と経済関係を断つことは、日本にとって大打撃である。しかし、中国にとっては、もっとひどい打撃になるだろう。
同時に、チベットやウィグルでの中国のこれまでの悪事を糾弾すること、中国共産党の一党独裁の弱点を突き、中国国民の民主化願望をあおること、中国のアジアでの覇権確立への邪悪な意図、軍備の増強ぶりを世界に向けて、絶え間なく発信し続けることである。

日本はおとなしすぎるのだ。もっともっと主張しなければいけない。黙っていては誰もわかってはくれない。
世界の多くの国々を味方につけるには、日本から情報、主張を、常に発信し続けることが大切である。

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大阪地検特捜部主任検事逮捕

昨夜、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事が証拠隠滅の容疑で逮捕された。
厚労省の村木厚子前局長を罪に陥れるために証拠を改ざんしていたことが露見したためである。すでに、今年2月、検察内部ではこの件は問題になっていた。にもかかわらず、大阪地検上層部はこれを隠蔽した。
彼らは、さすがにこの改ざんされたフロッピーディスクを証拠として利用することはしなかったようだが、実におそろしい連中である。

警察や検察に強力な捜査権限を与えて、家宅捜索、逮捕、勾留などを行うことを許しているのは、悪事を働くもの、特に暴力をふるうものを糾弾して善良な国民を保護するためである。

それを忘れて、強いものにおもね、へつらい、弱いものをいじめ、おどす、さらには証拠を改ざんして無実の者に罪をかぶせようとする、そんな警察官、検察官は国家・国民の敵である。

この前田という検事と、その悪事を知りながら隠そうとした上司の検事たちは、独立した特別の組織によって徹底的に取り調べて厳罰に処さねばならない。

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円高 政府はどう対処すべきか

このところ、日本は急激な円高に見舞われている。

円高は、日本の通貨の価値が高くなることで、決して悪いことではない。

しかし、急激な円高は国内企業に多大な損害を与える。
輸出品の数量減と価格下落、輸入品の数量増・価格下落による国内販売の数量減と価格下落、この二つによって大幅な売上高の減少を招くからである。そのため国内の雇用が減少することは必至である。

ゆるやかな、非投機的な円高ならば、それは望ましい。
しかし、今起きている円高は、あまりに急激で、かつ投機的である。
したがって、政府はこれを放置してはならない。

どうすればよいか、私の考えはこうである。

過去に行われたような、当局による円売り介入、金融緩和、財政刺激策はやめた方がよい。
効果も少なく、弊害の方が大きい。

それよりも、外国から徹底して物を買うこと、輸入することだ。

日本にとって必要な品物で、国内産業に被害が及ばない品物、日本にないものを買い込むのだ。

今こそ、お金を物に換える時だ。

今、この時期に、将来の日本にとって有用なもの、日本に少ないもの、なるべく保管しやすく、劣化しにくいものを買いまくることだ。

財源は特別国債の発行でまかなえばよい。
買うときは、政府がなるべく表に出ないで、商社を介することだ。

参院選結果 国民の判断はおおむね正しい

昨年の衆院選で大勝した民主党の横暴ぶりはまったく目に余るものがあった。
思い上がり、図に乗っている小沢一郎とその子分どもに参院選で鉄槌を加えねばならないと思っていた。

多くの国民もそう考えていたのだろう。
両院で多数を握ったら、今以上に野党の意見など無視して、独裁的に法案を成立させ、やりたいほうだいに事をすすめるに違いない、そう思ったからこその今回の選挙判断だったに違いない。

もちろん、個々に見れば、有害な人物、軽蔑すべき者、とんでもない馬鹿などが当選している、ということもあるかもしれない。

しかし、やはり、国民はおおむね正しい判断をしてくれた、と胸をなでおろしているところである。

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