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2006年1月28日 (土)

金持ち優遇税制を改めよう

現行の税制は金持ちを優遇しすぎである。

所得税(住民税を含む)の税率は6段階で、最高税率は50%、相続税のそれも6段階で、最高税率は50%である。

所得税(住民税を含む)、相続税ともに、累進段階を倍の12段階に増やし、その最高税率を90%に引き上げるべきである。

所得格差の拡大は目に余る。個人の能力や努力に応じて所得に格差があるのは当然であろう。しかし、格差には限度を設ける必要がある。

現行の最高税率はどれだけ多額の所得があっても、たったの50%。こんなバカな話はない。いくら沢山稼いでもほとんど税金に持っていかれるのでは働き甲斐がない、という人がいる。何と強欲なことか。働き甲斐は、金だけか。ほかにあるだろう。税率90%でも、まだ10%は手元に残るのだ。

配偶者や子供にできるだけ多く財産を残してやりたい、という気持ちはわかる。しかし、すでに生きているうちにずいぶん与えてきたはずだ。金持ちの子供はそうでない者の子供にくらべてめぐまれた生活を送り、高い教育も受けている。機会均等という観点から言えば、これは不平等な話である。金持ちの子とそうでない者の子は、スタート地点から差がついてしまっているのだ。それが、遺産の多寡で、さらに差がつくのだ。税率を90%にしても、まだ10%は残してやれる。さらに基礎控除分もある。それで十分ではないか。

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2006年1月22日 (日)

超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ

賃金水準が日本の十分の一以下の国とは、製品にもよるが、どんなに努力しても勝ち目はほとんどない。あまりにも不公平である。

後進国に配慮して、ある程度の金額までは特恵関税を適用して、無税ないし低率の関税をかけることとし、それ以上の金額の輸入品については特別関税をかけることにしたらよい。

それぞれの品目について、コストに占める賃金部分の金額がいくらになるかを輸出者と国内生産者双方から申告させ、検証の上、輸出者の金額を十倍しても国内生産者の金額を下回るようなら、その下回った金額を特別関税として輸入業者から徴収すればよい。

国内の生産者にしてみれば、十倍はひどすぎる、ほんとうに公平な競争をさせるというならせいぜい二倍だ、と言いたいところだろう。だが、それでは低賃金の後進国の理解は得られまい。

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2006年1月21日 (土)

死刑執行は法相の職務である

最高裁で死刑が確定しているにもかかわらず、法務大臣はなかなか死刑執行の命令を出さない。執行を延期するのはなぜか、その理由をはっきりと、国民に述べるべきである。

死刑執行は、法務大臣の職務であり、義務である。誰もが納得する理由がないにもかかわらず執行しないのは職務怠慢である。

裁判所の決定にもかかわらず、どうしても被告が真犯人であるとの確信が持てないというのなら、そう言えばよい。冤罪によって無実の人間を死刑にしないための最後の砦が法務大臣だからである。

しかし、実際には、ただ自分が死刑を執行したくない、というだけで先送りしていることがほとんどである。それなら、法務大臣の資格はない。すぐに辞職すべきだ。

誰だって人を死刑にしたくはない。検察官も裁判官も同じだ。にもかかわらず、死刑にすると決定したのは、どれだけ勇気のいったことか。

死刑が確定した裁判の記録を読んでみるがよい。被告がどれだけひどいことをしたか、被害者やその家族らがどんなに苦しい目にあわされたことか。一日も早く被害者やその家族らの恨みをはらしてやらねばならない。

理由もなく死刑執行をしない法務大臣は即刻、職を辞すべきである。

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2006年1月14日 (土)

外国人労働者を減らそう

現在、日本国内で、多数の外国人労働者が働いている。ほとんどが劣悪な環境の中で、低賃金で働かされている。雇用する側にとっては、外国人労働者はもっともっと増やしたい存在だろう。

しかし、日本人の労働者にとっては、外国人労働者は自分たちの職を奪う敵なのだ。低賃金でもひどい労働条件でも、黙って働く外国人たちがどんどん入ってきたために、日本人の労働者は失業したり、失業しないまでもきびしい労働条件を雇用主に強いられている。

外国人労働者たちにしても、決して喜んで、感謝して働いているわけではない。内心では、自分たちは差別されている、搾取されている、とみじめな気持ちでいる。中には、はっきりと恨みの気持ちを持つ者もいる。遠く、国を離れて過酷な労働をさせられて、気持ちもすさんでくる。犯罪に走る者も出てくる。

政府は、まず日本人の雇用の確保をはからねばいけない。雇用主にくらべて弱い立場の労働者(当然に外国人労働者も含む)のために労働条件の改善に力を尽くさねばならない。

そのために、政府は、外国人労働者の数を減らすとともに、彼らの賃金の上昇、労働条件の改善をはかるべきだ。

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2006年1月 9日 (月)

年金を役人任せにしてはいけない

年金を役人にまかせておくと、せっかくの原資(われわれが納めた保険料、雇用主が負担して納めた保険料、両親が納めた保険料、配偶者が納めた保険料、年金のために投入した税金、積み立てた原資から得られるはずの利息)を無駄遣いして減らす、バカな運用をして減らす。しかも、その責任をまったくとらない。これまで、どれだけ国民がひどい目にあわされてきたことか。

年金の原資は、国民一人一人のもので、役人たちに勝手に手をつけさせないようにしなければいけない。

年金の原資は、年金の支払にだけ使うべきなのに、役人たちは、これまで、いろいろな別のことに、無駄遣いしてきた。また、投機的な運用をして大損をしてきた。

もう、絶対に役人たちに任せ切りにしてはいけない。

年金の原資は、国民各人の名義で積み立て、国債を各人の名義で購入して運用することにしなければいけない。

そして、各人の積立金の残高および積立明細を国民各人に、書面で、毎年通知させるのである。役人たちには、事務手続きはさせるが、原資には1円たりとも手をつけさせてはいけない。

役人は、国民から預かった年金原資を責任を持って管理し、1円も減らしてはいけない。役人の人件費も事務費等も年金原資からではなく、別に予算を組んで、税金でまかなうべきである。

現行の公的年金の制度は、役人たちが、わざと複雑にして国民にわからないようにと、作ってきたものだ。そして、国民から文句をつけられないように、自分たちが自由に操作できるように、わざと情報を隠している。

国民は、現行の制度では、自分の年金がいくらになるのか、役所に何度も足を運び、本で勉強しても、おおよそのことはわかっても、それが本当に正しいのか、自分が納めた保険料、雇用主が納めた保険料、親や配偶者が納めた保険料が累計でいくらになるのか、税金からいくら補助してもらったのか、さっぱりわからないのである。

現行の公的年金制度では、各人に支払われる年金は、各人ごとの積立金からではなく、どんぶり勘定から支払われている。

今、年金を受け取っている老人は、若い人たちが納める保険料と税金から年金をもらっている、ありがたいと思え、感謝しろ、と役人は言う。

そんな恩着せがましい年金など要らない。自分が納めた保険料、雇用主や親、配偶者が納めた保険料、税金からの補助金、積立金の国債運用による利息、その中から支払ってくれれば、それでいいのだ。

現行の公的年金制度はわかりにくい。信用できない。もっと、単純に、明解に、誰にでもわかる、オープンな制度に変えるべきだ。

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2006年1月 8日 (日)

新公的年金制度の提案

現行の公的年金制度は、わかりにくい。その上、情報が意図的に隠されている。

年金制度は、もっと単純、明解で、誰にでもわかるものにしなければいけない。情報は完全にオープンにすべきである。

その観点から、新しい公的年金制度を提案する。

『骨子』

保険料を払う国民一人一人が、自分の将来受け取れる年金額がいくらになるか、すぐに、簡単に計算できるようにする。

年金の支払を、国が保証する。そうすることによって、国民は安心して自分の老後の設計ができる。

そのような新公的年金制度とは、次のようなものである。

1.国民は、出生と同時に、新国民年金番号をもらい、生涯にわたって、この番号によって年金を管理する。

2.年金の原資は、国庫と各人からの積立金とし、全額「年金特別国債」で運用する。

  国庫からの積立は、満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

  各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、各人の任意の金額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

  また、各人の雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹も、各人のために、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより、各人の積立を助けることができる。

3.国は、各人に毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細(国庫からいくら、本人からいくら、雇用主、両親等からいくら、何時、どれだけ積立られたかの詳しい明細)を、書面にして郵送する。

4.年金は、60歳以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。

  ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払額は積立金残高を計算上の余命(支払請求時の平均余命)で割った金額、とする。

  支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

5.各人が死亡した時、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。

  配偶者がいない時は子、子もいない時は両親、両親もいない時は兄弟姉妹の積立金残高に等分に合算する。

  配偶者、子、両親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

6.各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。

  雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、それぞれ一定額まで、給与、贈与とはしない。

  「年金特別国債」の利息については、非課税とする。

  

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