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2006年1月22日 (日)

超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ

賃金水準が日本の十分の一以下の国とは、製品にもよるが、どんなに努力しても勝ち目はほとんどない。あまりにも不公平である。

後進国に配慮して、ある程度の金額までは特恵関税を適用して、無税ないし低率の関税をかけることとし、それ以上の金額の輸入品については特別関税をかけることにしたらよい。

それぞれの品目について、コストに占める賃金部分の金額がいくらになるかを輸出者と国内生産者双方から申告させ、検証の上、輸出者の金額を十倍しても国内生産者の金額を下回るようなら、その下回った金額を特別関税として輸入業者から徴収すればよい。

国内の生産者にしてみれば、十倍はひどすぎる、ほんとうに公平な競争をさせるというならせいぜい二倍だ、と言いたいところだろう。だが、それでは低賃金の後進国の理解は得られまい。

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