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2006年1月21日 (土)

死刑執行は法相の職務である

最高裁で死刑が確定しているにもかかわらず、法務大臣はなかなか死刑執行の命令を出さない。執行を延期するのはなぜか、その理由をはっきりと、国民に述べるべきである。

死刑執行は、法務大臣の職務であり、義務である。誰もが納得する理由がないにもかかわらず執行しないのは職務怠慢である。

裁判所の決定にもかかわらず、どうしても被告が真犯人であるとの確信が持てないというのなら、そう言えばよい。冤罪によって無実の人間を死刑にしないための最後の砦が法務大臣だからである。

しかし、実際には、ただ自分が死刑を執行したくない、というだけで先送りしていることがほとんどである。それなら、法務大臣の資格はない。すぐに辞職すべきだ。

誰だって人を死刑にしたくはない。検察官も裁判官も同じだ。にもかかわらず、死刑にすると決定したのは、どれだけ勇気のいったことか。

死刑が確定した裁判の記録を読んでみるがよい。被告がどれだけひどいことをしたか、被害者やその家族らがどんなに苦しい目にあわされたことか。一日も早く被害者やその家族らの恨みをはらしてやらねばならない。

理由もなく死刑執行をしない法務大臣は即刻、職を辞すべきである。

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