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2006年1月 8日 (日)

新公的年金制度の提案

現行の公的年金制度は、わかりにくい。その上、情報が意図的に隠されている。

年金制度は、もっと単純、明解で、誰にでもわかるものにしなければいけない。情報は完全にオープンにすべきである。

その観点から、新しい公的年金制度を提案する。

『骨子』

保険料を払う国民一人一人が、自分の将来受け取れる年金額がいくらになるか、すぐに、簡単に計算できるようにする。

年金の支払を、国が保証する。そうすることによって、国民は安心して自分の老後の設計ができる。

そのような新公的年金制度とは、次のようなものである。

1.国民は、出生と同時に、新国民年金番号をもらい、生涯にわたって、この番号によって年金を管理する。

2.年金の原資は、国庫と各人からの積立金とし、全額「年金特別国債」で運用する。

  国庫からの積立は、満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

  各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、各人の任意の金額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

  また、各人の雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹も、各人のために、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより、各人の積立を助けることができる。

3.国は、各人に毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細(国庫からいくら、本人からいくら、雇用主、両親等からいくら、何時、どれだけ積立られたかの詳しい明細)を、書面にして郵送する。

4.年金は、60歳以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。

  ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払額は積立金残高を計算上の余命(支払請求時の平均余命)で割った金額、とする。

  支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

5.各人が死亡した時、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。

  配偶者がいない時は子、子もいない時は両親、両親もいない時は兄弟姉妹の積立金残高に等分に合算する。

  配偶者、子、両親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

6.各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。

  雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、それぞれ一定額まで、給与、贈与とはしない。

  「年金特別国債」の利息については、非課税とする。

  

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