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2006年3月19日 (日)

日本の人口減は心配無用である

つい最近まで、日本の人口がどんどん増加して大変な事になるのではないかと、あれほど心配していた多くの人たちが、今度は一転して、人口が減少に転じたこと、高齢化が進んでいることをとても心配している。

心配は無用である。

人口が減り始めると、このままずっと減り続けると思いがちだが、そんな単純なものではない。また増加に転じる可能性もある。

仮に1000万や2000万人減ったところで、何の心配もない。過密が解消されて、かえって住みよくなるくらいだ。

高齢化を心配するが、昔と違って今のお年寄りはとても元気だ。また、機械化が進んで軽労働が多くなった。肉体を使う仕事より頭を使う仕事が増えた。高齢者にもできる仕事はたくさんある。

心配すべきは、外国人労働者を増やそうとする動きである。

大事なのは、日本国民の職を確保することである。それが国の役目である。今の日本には失業者があふれている。働かない若者があふれている。この人たちに、いかに魅力ある職場を提供するか、それを考えねばならぬ。

低賃金でも、労働環境が劣悪でも、文句を言わないからと、外国人労働者を増やしてはいけない。日本人労働者が喜んで働けるような賃金、労働環境にしなければいけない。
いかに努力しても、誰もが嫌がる、きつい仕事が残れば、それに見合った高賃金を払えばいい。外国人に安くやらせよう、などと思ってはいけない。外国人を蔑視してはいけない。そんなことをすれば、将来、必ずしっぺ返しを受ける。ヨーロッパの先進諸国の失敗に学ばねばならぬ。

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2006年3月11日 (土)

固定資産課税台帳をネットで公開せよ

現在、固定資産課税台帳は公開されていない。閲覧の制度はあるが、きわめて制限された、名ばかりの制度である。

閲覧するには、各地方自治体の資産税課などに出向かねばならない。閲覧できるのは、所有者、借地人、借家人に限られる。しかも、他の土地・家屋については、評価額しか閲覧できない。他の所有者の氏名、年税額を知ることは不可能である。

その結果、固定資産の課税については、実に驚くべき不正が行なわれている。
負担すべき税をまったく負担していない者、不当に軽い税負担ですませている者が多数いる。

課税台帳をネットで全面公開すれば、抗議、批判が殺到して、不正、不公平は大いに是正され、大幅な税収増になること、間違いなし、である。

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2006年3月 4日 (土)

もっと情報の公開を

閉鎖社会は、不正や悪事の温床である。オープンな社会、たくさんの人の目にさらされる社会では、不正や悪事は発生しにくい。

この世から不正や悪事を減らす一番効果的な方策は、情報を公開することである。

特に、政府や地方自治体は、徹底して情報を公開しなければいけない。
情報を自分たちだけで独占し、隠すようなことがあってはならない。
原則は、「すべて公開」だ。

公開の方法も、煩雑な手続きを要することなく、すべて、インターネットで公開し、誰もがどこからでも、パソコンで見ることができるようにすべきである。

もちろん、個人のプライバシーは尊重されねばならない。しかし、それは厳しく限定しなければいけない。非公開にする情報は、ごく限られた例外であって、だれもが納得のいく理由がなければならぬ。

また、公務員は公僕であるから、そのプライバシーは民間人よりもはるかに厳しく限定されたものになる。当然のことだ。

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