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2006年6月25日 (日)

所得格差の拡大に歯止めを

戦後、日本は格差の小さい平等な社会を目指してきた。その結果、国民の大部分が中流、という均質な社会を実現することができた。多少の例外はあったけれど、極端な金持ちのいない、社長と新入社員の収入の差もせいぜい10倍程度、という世界にも類のない理想的な平等社会になっていた。
それを可能にしたのが、労働者の保護と累進所得課税と相続税だったのである。

雇う側と雇われる側では、ほっておけば、雇う側が強すぎて勝負にならない。だからこそ、政府は弱い労働者の味方にならなければいけないのだ。政府の労働者保護は不可欠なのだ。

ところが、10年ほど前から、政府は労働者の保護ということにきわめて不熱心になった。
弱い立場の労働側が経営側に押しまくられているのに、ほったらかしにしてきた。
経営側は、リストラと称して、正社員の首をどんどん切った。一方で、 外国人 、派遣社員、フリーターなどを下請けを経由したりして、極端な低賃金、悪労働条件で雇ったのである。
また、日産自動車に代表されるように、経営者たちは、べらぼうに高額な報酬を取るようになった。

さらに、本来、所得格差是正のための有力な手段であった従来の税制は、竹中平蔵氏に代表される人たちによって、金持ち優遇税制 に改悪されてしまった。

今一度、戦後の原点に返って、とどまる所を知らない所得格差の拡大に歯止めをかけ、格差縮小に向けて流れを変えなければならぬ。
政治を変えさせねばならない。

関連記事: 「外国人労働者を減らそう
        「金持ち優遇税制を改めよう

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