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2006年7月27日 (木)

東条英機の戦争責任は明白かつ重大である

戦争責任とは、敵国に対するものではない。日本、日本国民に対するものである。

昭和16年12月、日本は米国・英国に宣戦した。この時の首相が東条英機である。
勝ち目のない、無謀な戦争であった。
東条は、昭和天皇に奏して、あくまで開戦を阻止すべきであった。それをしなかったために、何百万人もの日本国民が死に、何千万人もの人々が悲惨な目にあうことになったのである。

たとえ相手にどんなに非があろうとも、こちらがいかに正しかろうと、勝てる見込みがないことがはっきりしている戦いをすべきでないことは明白である。
昭和天皇の終戦の詔勅にあるように、「我が民族の滅亡を招来する」からである。

誤った開戦の責任は、時の最高権力者たる東条が負わねばならぬ。
さらに、東条は、昭和19年7月に辞任するまで、長期にわたり、首相として、数々の要職を兼務し、憲兵隊・特高警察等を使って反対する人々を弾圧するなどして、強権的、独裁的な政治を行った。
東条の戦争指揮は、拙劣をきわめた。
自身は安全な場所でぬくぬくとしながら、前線の兵士には過酷な作戦を強要し、あげくに玉砕を命じた。

敗戦が決まったとき、東条は、明確に国民に謝罪した上で、自決すべきであった。
機会も方法もいくらでもあった。しかし、しなかった。

東条は、戦勝国によって裁かれるのではなく、日本、我々日本人が裁くべきだった。

東条の他にも、日本が裁くべき戦争指導者は大勢いた。
それを無罪放免にしたのは、戦後日本の大きな間違いであった。
いさぎよく自決した者は許してもやろう。しかし、国民に謝罪もせず、自決もしなかった者は、決して許さない。

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2006年7月 9日 (日)

生活保護制度の問題点

先日のNHKテレビ総合「ニュースウオッチ9」で報道された生活保護を受けている老婆2人の話は、視聴者の誤解を招くものであった。まんまとだまされたのか、分かっていながらわざとだまされたのか知らないが、NHKともあろうものが、数字の裏付けも示さず、情に流されただけの、実にいいかげんな報道をするものだ。

現行の生活保護制度の問題点は三つある。
第一は、保護が手厚すぎることである。第二は、不正受給者が多すぎること。第三は、真に保護すべき生活困窮者が、多数、保護されていないことである。

生活保護費として給付されるものは、生活扶助だけではない。住宅扶助、教育扶助などほかに7種類ある。さらに、臨時に必要な費用に対する一時扶助、冬期加算等のさまざまな加算もある。

例をあげれば、東京に住む夫婦子供の4人世帯は、収入が月26万円あるのに月12万円の給付を受けている、同じく東京に住む70歳の単身者は、年金が2ヶ月に10万円、月にすると5万円あるのに、毎月9万円もらっている。地方に住んでいれば、これよりざっと3万円少なくなるが、それでも驚くほど手厚い、と言わざるをえない。さらに、税、保険料、公共料金などの減免もある。医療にかかわる費用は全額支給してくれる。にもかかわらず、感謝する受給者は少なく、不平を言う者の方が多い。早急に見直すべきだろう。

不正受給者が多いことは、よく知られている。しかし、詐欺罪で告発した例はほとんど聞いたことがない。不正にも小さいのから大きいのまでさまざまだが、大きいのから一罰百戒で、国をあげて取締りに乗り出すべきである。

一方で、本当に生活に困っているにもかかわらず、生活保護を受けていない者がたいへん多い。もっと周りが気をつけて、本人に申請をすすめたり、福祉事務所に通報したりして、救わねばならない。福祉事務所も専任の担当者を置いて、積極的にそういう人たちに保護の手を差しのべねばならない。

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