« 所得格差の拡大に歯止めを | トップページ | 東条英機の戦争責任は明白かつ重大である »

2006年7月 9日 (日)

生活保護制度の問題点

先日のNHKテレビ総合「ニュースウオッチ9」で報道された生活保護を受けている老婆2人の話は、視聴者の誤解を招くものであった。まんまとだまされたのか、分かっていながらわざとだまされたのか知らないが、NHKともあろうものが、数字の裏付けも示さず、情に流されただけの、実にいいかげんな報道をするものだ。

現行の生活保護制度の問題点は三つある。
第一は、保護が手厚すぎることである。第二は、不正受給者が多すぎること。第三は、真に保護すべき生活困窮者が、多数、保護されていないことである。

生活保護費として給付されるものは、生活扶助だけではない。住宅扶助、教育扶助などほかに7種類ある。さらに、臨時に必要な費用に対する一時扶助、冬期加算等のさまざまな加算もある。

例をあげれば、東京に住む夫婦子供の4人世帯は、収入が月26万円あるのに月12万円の給付を受けている、同じく東京に住む70歳の単身者は、年金が2ヶ月に10万円、月にすると5万円あるのに、毎月9万円もらっている。地方に住んでいれば、これよりざっと3万円少なくなるが、それでも驚くほど手厚い、と言わざるをえない。さらに、税、保険料、公共料金などの減免もある。医療にかかわる費用は全額支給してくれる。にもかかわらず、感謝する受給者は少なく、不平を言う者の方が多い。早急に見直すべきだろう。

不正受給者が多いことは、よく知られている。しかし、詐欺罪で告発した例はほとんど聞いたことがない。不正にも小さいのから大きいのまでさまざまだが、大きいのから一罰百戒で、国をあげて取締りに乗り出すべきである。

一方で、本当に生活に困っているにもかかわらず、生活保護を受けていない者がたいへん多い。もっと周りが気をつけて、本人に申請をすすめたり、福祉事務所に通報したりして、救わねばならない。福祉事務所も専任の担当者を置いて、積極的にそういう人たちに保護の手を差しのべねばならない。

|

« 所得格差の拡大に歯止めを | トップページ | 東条英機の戦争責任は明白かつ重大である »

コメント

若い方でも、たくさんいてますよ。((・・))(大阪府枚方市)生活の最低保障をしてもらってるから、働く気力が、まったくなくて、
いつも、保護を切られないように 心配してるし・・・???
私から見ると、結構リッチな生活しとりますわ||関西○○病院の患者です。N.N K.Y 他(一部の人)
パチンコやらカラオケとかで生活費がくいこむと、入院しますわ(但し 入院期間は、一ヶ月以内やと、保護費はへらないみたいです)
入院すると、一か月分の食費やら光熱費やらういてくるし別にアルバイトで副収入あって、
保護費まるもうけ言うてますわ、病院も 実費とちがうから、
エエ患者と言うより、 エエ客ですわ。 こうゆう人間は、確実に増えてきてます。

投稿: ※ | 2007年2月 4日 (日) 20時45分

生活保護受給者世帯の実情をよく把握できていない人の憤りに私はコメントを述べよう。生活扶助金は、細かく物価にあわせた方式をとっており実名は所在地別生活扶助金という貴方が引き合いに出した東京とは日本一物価が高い所在地である子供の教育費に貴方はいくらかかると思ってますか近来2.000万円/22歳は最低限度で日本国憲法第25条に生活保護制度の目的が記されてることを心眼で読み取るべきでしょう生活保護で手厚い保護を受けてるといいますが制約もあるのです。金品、貯蓄、等の処分、自動車等の高価な者の処分生活保護を受けてる人に裕福な人は一人もいません。各自治体の保護担当者の訪問できっちり見張られてます。貴方は何処からいい加減な資料を引き出して自分と生活保護者を比較しひがんでいるのではないのですか

投稿: | 2009年6月 5日 (金) 09時53分

生活保護費の給付実態を知るには、情報を公開させることである。どこの誰にどのような内訳でどれだけの額を給付しているのかを詳細にインターネットで誰でも知ることができるようにすることである。
情報をたくさんの人の目にさらすことによって生活保護制度はよりよいものになっていくだろう。
この問題に限らず、政府や地方自治体は、徹底して情報を公開しなければいけない。情報を自分たちだけで独占し、隠すことがあってはならない。
公開の方法も、煩雑な手続きを要することなく、すべて、インターネットで、誰もがどこからでも、パソコンで見ることができるようにすべきである。
もちろん、個人のプライバシーは尊重されねばならない。しかし、それは厳しく限定しなければいけない。非公開にする情報は、ごく限られた例外であって、だれもが納得のいく理由がなければならぬ。
閉鎖社会は、不正や悪事の温床である。オープンな社会では、不正や悪事は発生しにくい。

投稿: 野分権六 | 2009年6月 5日 (金) 22時10分

老人についてはもらいすぎとはおもえませんね。それくらいないとやっていけないでしょう。

投稿: 赤岩 | 2009年12月22日 (火) 23時01分

稼動年齢の生活保護受給者は、本人の能力の低さやモラルの問題等もあるかと思いますが、自立への道のりは遠い人が多いように思います。その要因となっているのは、就労意欲をそいでしまう手厚い長期に渡る支援体制であります。この制度は、アジア諸国から見ても、魅力的なもので、多くの外国人が日本の生活保護受給を希望しています。私たちの税金が、来日間もない外国人に乗っ取られていく。就労意欲をそがれた20代~50代の世代が、社会に貢献せず、税金を使いつぶしていく様を見ているのが辛いし、悔しいです。生活保護制度の見直しをすべきと思うのですが、人権を盾に抵抗する勢力に政治家も手を入れられないのでしょう。もう仕方が無いです。今回の震災で、被災者となられた方々、頑張って欲しいのですが、いい加減な生保受給者に税金を食いつぶされる位なら、生活保護を受けて、少しでも苦痛から逃れてください。そこで就労意欲を失くして、ダメ人間になろうとも仕方ない。でも、そこから這い上がる人が少しでもいれば、生活保護の意味もあると思います。生保の基準以下の人は、どんどん生保を受けましょう。生活保護は、そういう制度なんですから。貯金も無い。今、生活できなければ大丈夫だと思いますよ。少ない年金で耐え忍ぶより、必要なお金は年金担保で借りてでも使えばしい。それで生活できなければ、生活保護を受ければいいのです。生活保護受給の要件がある人は、どんどん受ければいいですよ。

投稿: | 2011年5月 7日 (土) 01時26分

昨日、大阪市は、調査の結果、身元の確認をしないまま138人に生活保護費を支給していたと発表した。
ここまでひどいとは思っていなかった。
これなら、名前を偽って何重にも受給することもできる。
身元確認すらしないくらいだから、本人の財産や収入がどうなのかなど、ろくに調べてもいないのだろう。
医療費なども、内容を調べることもせず、請求されるまま支払っているのだろう。
道理で、大阪市だけ突出して生活保護受給者の数や支給額が多いわけだ。

投稿: 野分権六 | 2012年6月22日 (金) 09時03分

申請を却下して、裁判沙汰になり
結局、事務所側は敗訴。
そういうこともありましたし、ワーカーが抱える件数も多いため
申請されれば受給させるという風潮になっているんですよね。
都内での路上生活者による集団申請もありましたし・・・
不正受給は確かに多いですが120万世帯の受給に比べ2万件です。
本当に必要として受給している方も多いはず・・・

生活保護は受給中、財産を作ることができないので抜けだしはほぼ不可能です。
しかも高齢者や傷病・障害者世帯が多いのが実際です。保護を受けても、経済的自立ではなく、死亡や失踪による保護廃止が多数です。(厚生労働省のHPにあります)
生活保護という制度の前に、誰でも一時的に利用できる制度を作ることが必要ではないでしょうか。生活福祉資金貸付制度も長引く不況で役に立ってはいないので。

投稿: | 2012年7月 6日 (金) 18時40分

生活保護行政は、国からの法定委託事務でありながら、厚生労働省は事務要綱をはじめケースワークの手順などを一向にまとめようとしません。
そのために、ケースワークは福祉事務所ごとに差異が生じているのが現状です。
枚方市から私の事務所にケース移管の打診があった際に先方から聞き出した転居予定住所から、市営住宅の転貸(公営住宅法違反行為)であることを当方が発見し、
枚方市での不正受給を防いであげたことがあります。
これも、本来は枚方市のケースワーカーが引越し先をきちんと調査していれば、当方が指摘する以前に防げたはずです。
このように、ろくな調査もできない人間と指導もできない上司がケースワークに携われているのが現状なのです。(社会福祉主事は所詮任用資格です)
早急に全国的にケースワークをレベルアップさせるためにも、厚生労働省はマニュアルをまとめてほしいですね。

投稿: | 2013年2月20日 (水) 23時09分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/159826/10854374

この記事へのトラックバック一覧です: 生活保護制度の問題点:

« 所得格差の拡大に歯止めを | トップページ | 東条英機の戦争責任は明白かつ重大である »