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2006年9月23日 (土)

所得税・住民税 新累進税率の提案

2006年1月28日付「金持ち優遇税制を改めよう」で提案した所得税(住民税を含む)の累進税率について、少し詳しく述べたい。

現行の所得税率は、4段階(~330万円 10%、~900万円 20%、~1800万円 30%、1800万円超 37%)で、これを平成19年分から6段階(~195万円 5%、~330万円 10%、~695万円 20%、~900万円 23%、~1800万円 33%、1800万円超 40%)とすることに決定している。

現行の住民税率は、3段階(~200万円 5%、~700万円 10%、700万円超 13%)で、これを平成19年分から一律10%とすることに決定している。

私の提案は、これを所得税+住民税(うち所得税を60%、住民税を40%に割り振る)で、
次のような12段階の累進税率にしたらどうか、というものである。

~300万円  15%
~600万円  25%
~900万円  30%
~1200万円 40%
~2000万円 45%
~3000万円 50%
~5000万円 60%
~1億円   65%
~2億円   70%
~5億円   75%
~10億円  80%
10億円超  90%

具体的な数字をあげる。所得税と住民税を合わせた税額である。
話を簡単にするために、給与所得のみ、独身、所得控除額を200万円(給与所得控除と基礎控除のみ)として、計算する。
かっこ内の数字は、平成19年分から実施が決まっている税率で計算したものである。

年収 500万円の場合   45万円(50万円)
年収 1000万円の場合 180万円(200万円)
年収 5000万円の場合 2270万円(2120万円)
年収 1億円の場合   5510万円(4620万円)
年収 10億円の場合 7億4980万円(4億9620万円)
年収 50億円の場合 43億4960万円(24億9620万円)

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2006年9月13日 (水)

消費税を上げる前にやるべきことがある  財政再建策 その2

2006年9月3日付【財政再建策 その1】では、歳入を増やすためにどうしたらよいか、5項目にわたる大幅な税収増の提案をした。
以下は、その続きである。

これから述べることは、すべて、いかに情報を公開させることができるか、にかかっている。(2006年3月4日付 「もっと情報の公開を」参照)
情報を詳細に公開させて、実態を白日の下にさらさなければ、私が述べることは理解を得られないだろう。

報道されている大阪市のさまざまな不正は氷山の一角であり、国でも、地方でも、実に驚くべき不正が広範に行われているのである。
これを正すだけで、何兆円もの歳入増、歳出減が実現できる。

情報を公開させて、世論を味方につけた上で、警察、検察が強制捜査を行い、不正、悪事を徹底的に叩けば、財政収支は劇的に改善する。

【財政再建策 その2】

1.税金の滞納者、不正・ごまかしによって課税を逃れている者、
  に厳罰を科する。
  どれだけコストがかかってもよい。絶対に逃げ得、不正を許さない
  ことが重要なのだ。

2.公務員の職務怠慢による徴税もれ、徴税見逃しを徹底的に
  摘発し、厳罰を科する。

3.公務員の不正支出、無駄遣い、汚職には、一罰百戒で
  厳罰を科する。

4.公務員に対する給与、諸手当、賞与、退職金の個人別明細を
  公開し、民間大企業並み以上になっていれば、是正する。

5.特に不正が顕著な地方自治体の固定資産課税については、
  厳重にチェックし、課税不足額を算出して、これを地方交付税
  から差し引く。

なお、公務員、特に地方公務員は、暴力に極端に弱い。
警察の強力なバックアップが必要である。

歳出面で、今後、何を削り何を増やすかについては、【財政再建策 その1】【財政再建策 その2】を実行した後に、大いに議論したらよい。  

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2006年9月 3日 (日)

消費税を上げる前にやるべきことがある  財政再建策 その1

財政再建のために消費税を上げよう、との提言がさかんになされている。

私は、かねてより、消費税の引き上げには、その逆進性ゆえに金持ち優遇になるからと、反対してきた。

消費税を上げる前にやるべきことがある。
それを、財政再建策 その1、その2 として述べてみたい。

【財政再建策 その1】

1.「地価税」 を復活、強化する。
  土地は、本来、国のもの、国民共有の財産である。
  また、国家の保護がなければ、土地の私的所有は不可能
    である。
  したがって、土地所有者は、国に対して相応の税金を払わねば
  ならない。
  ただし、公共の用に供する土地は非課税、現に人が居住したり
  働いている土地はその居住人数・就労人数に応じて、一定の
  金額までは非課税とする。
  「地価税」は、平成5年度に約6000億円の納付があった。
    これを、2兆円程度になるように強化し、復活させる。

2.所得税・相続税の税率の累進段階を倍増し、最高税率を90%に
    引き上げる。
  2006年1月28日付「金持ち優遇税制を改めよう」参照。

3.超低賃金国からの輸入品に特別関税をかける。
  2006年1月22日付「超低賃金国からの輸入品には特別関税
    をかけよ」
参照

4.たばこ税を10倍にする。

5.車両重量1500kg以上の乗用自動車の自動車重量税を2倍に
    する。

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