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2006年9月23日 (土)

所得税・住民税 新累進税率の提案

2006年1月28日付「金持ち優遇税制を改めよう」で提案した所得税(住民税を含む)の累進税率について、少し詳しく述べたい。

現行の所得税率は、4段階(~330万円 10%、~900万円 20%、~1800万円 30%、1800万円超 37%)で、これを平成19年分から6段階(~195万円 5%、~330万円 10%、~695万円 20%、~900万円 23%、~1800万円 33%、1800万円超 40%)とすることに決定している。

現行の住民税率は、3段階(~200万円 5%、~700万円 10%、700万円超 13%)で、これを平成19年分から一律10%とすることに決定している。

私の提案は、これを所得税+住民税(うち所得税を60%、住民税を40%に割り振る)で、
次のような12段階の累進税率にしたらどうか、というものである。

~300万円  15%
~600万円  25%
~900万円  30%
~1200万円 40%
~2000万円 45%
~3000万円 50%
~5000万円 60%
~1億円   65%
~2億円   70%
~5億円   75%
~10億円  80%
10億円超  90%

具体的な数字をあげる。所得税と住民税を合わせた税額である。
話を簡単にするために、給与所得のみ、独身、所得控除額を200万円(給与所得控除と基礎控除のみ)として、計算する。
かっこ内の数字は、平成19年分から実施が決まっている税率で計算したものである。

年収 500万円の場合   45万円(50万円)
年収 1000万円の場合 180万円(200万円)
年収 5000万円の場合 2270万円(2120万円)
年収 1億円の場合   5510万円(4620万円)
年収 10億円の場合 7億4980万円(4億9620万円)
年収 50億円の場合 43億4960万円(24億9620万円)

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コメント

失礼しました。この内容なら大賛成ですね。

投稿: yoshi | 2006年9月23日 (土) 18時55分

そうとうきつい累進税率ですね。
このくらい厳しくすると高額所得者は様々な租税回避行動に出るでしょうね。

金融機関もそうした「租税回避ニーズ」に応えるために、税法の抜け穴をさがし、様々な租税回避金融商品を開発してビジネスにするでしょう。

新しい商売のたねになるから金融機関は大幅な累進税率の引き上げを歓迎するかもしれない、というのはジョークですがね。

投稿: Max-T | 2010年7月16日 (金) 09時50分

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