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2006年9月13日 (水)

消費税を上げる前にやるべきことがある  財政再建策 その2

2006年9月3日付【財政再建策 その1】では、歳入を増やすためにどうしたらよいか、5項目にわたる大幅な税収増の提案をした。
以下は、その続きである。

これから述べることは、すべて、いかに情報を公開させることができるか、にかかっている。(2006年3月4日付 「もっと情報の公開を」参照)
情報を詳細に公開させて、実態を白日の下にさらさなければ、私が述べることは理解を得られないだろう。

報道されている大阪市のさまざまな不正は氷山の一角であり、国でも、地方でも、実に驚くべき不正が広範に行われているのである。
これを正すだけで、何兆円もの歳入増、歳出減が実現できる。

情報を公開させて、世論を味方につけた上で、警察、検察が強制捜査を行い、不正、悪事を徹底的に叩けば、財政収支は劇的に改善する。

【財政再建策 その2】

1.税金の滞納者、不正・ごまかしによって課税を逃れている者、
  に厳罰を科する。
  どれだけコストがかかってもよい。絶対に逃げ得、不正を許さない
  ことが重要なのだ。

2.公務員の職務怠慢による徴税もれ、徴税見逃しを徹底的に
  摘発し、厳罰を科する。

3.公務員の不正支出、無駄遣い、汚職には、一罰百戒で
  厳罰を科する。

4.公務員に対する給与、諸手当、賞与、退職金の個人別明細を
  公開し、民間大企業並み以上になっていれば、是正する。

5.特に不正が顕著な地方自治体の固定資産課税については、
  厳重にチェックし、課税不足額を算出して、これを地方交付税
  から差し引く。

なお、公務員、特に地方公務員は、暴力に極端に弱い。
警察の強力なバックアップが必要である。

歳出面で、今後、何を削り何を増やすかについては、【財政再建策 その1】【財政再建策 その2】を実行した後に、大いに議論したらよい。  

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コメント

 トラックバックいただき立ち寄りました。もし、本当に政府が消費税を上げる前にしなければいけないことをすると、上げなくて済むと思います。まず人口減にあわせて公務員の削減と世界的にみて人口比率で非常に多い政治家の削減は必須、また地方の町村レベルは自治会式で北欧のように手弁当で給料はなし。ましてやいままでIT活用で予算は使うが人手が減らないのは企業活動では考えれないことです。設備をして自動化したなら人件費が減って当たり前なのに増え続ける一方。おまけに暇に開かせて飲み歩き、飲酒運転で人殺しこれが実態でしょう。
 税収50兆の半分以上は公務員ならびに外郭組織の人件費に消えているのですから。20%は削減すれば5兆円浮きます。裏金をあぶりだして5兆円の増収。無駄な予算を10兆円削ってトータル20兆円を浮かせれば収支は黒字化です。消費税増税はいりません。
 年金、保険の徴収も社会保険庁や市町村、また道不県民税などらすべて、税務署と合体して国税歳入庁に一本化して配置転換すればどれだけの行政コストが浮くか!調査の人員も増員できる。
 消費税も一部の国がやっているように食品は非課税にして弱者を守らないといけません。
 しかし、共産国ではないのですから90%の累進課税はだけは反対です。私は毎日16時間働いてやっと金持ちの入り口に近づいているんです。不労所得ではありません。人の2倍働いても税金で結局手取りは人の1.5倍です。累進を大きくすると働くだけ損な税制はおかしいです。毎日必死で努力して仕事をしているたちばからは半分もっていかれるだけでうんざりです。
 土地税制も過剰にすると結局弱者に家賃などでしわ寄せが来ます。すでに相続で苦しんでいる人が多いのはご存知のはす。結局土地がこまぎれになりウサギ小屋が増えるだけです。

投稿: yoshi | 2006年9月22日 (金) 22時11分

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