« 所得税・住民税 新累進税率の提案 | トップページ | 公的年金制度の問題点 »

2006年12月20日 (水)

暴力を許すな

暴力から国民を守ることは、国家の重要な仕事である。国民が安心して暮らせるには、国家による保護が不可欠である。

今も、日本では、暴力が横行している。
そのため、国民は常に暴力におびえながら暮らしている。
真の言論の自由もない。

公務員、特に地方公務員は、個人や集団の暴力にさらされ、支配されている。
集団的な暴力には、まったくの無抵抗で、手も足も出ない、言われるまま、といった状態である。

なぜ、暴力に立ち向かわないのか。警察のバックアップが不十分だからだ。
暴力に抵抗してひどい目にあった例、警察が助けにならない例を、数多く見てきたからだ。

政府は、暴力を徹底して取り締まらねばならない。暴力を受けた人をとことん助け、守ってやらねばならない。
司法は、暴力には厳罰を課さねばならない。

何もためらうことはない。暴力をたたきつぶし、国民を安心させ、国民の信頼を得るには、強烈な国家権力の行使しか方法はないのだ。

関連記事:「死刑執行は法相の職務である」(06.1.21)
           「理由なき殺人、傷害にどう対処すべきか」(06.2.25)
     「消費税を上げる前にやるべきことがある 財政再建策その2」(06.9.13)
        「鹿児島県警は何をしていたか」(07.2.24)
            

|

« 所得税・住民税 新累進税率の提案 | トップページ | 公的年金制度の問題点 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/159826/13136436

この記事へのトラックバック一覧です: 暴力を許すな:

« 所得税・住民税 新累進税率の提案 | トップページ | 公的年金制度の問題点 »