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2007年12月27日 (木)

なぜ外国人労働者に頼ろうとするのか

外国人労働者を積極的に取り入れようとする考えを持つ人が多くなっている。
日本はこれから少子・高齢化が進んで、労働力が不足するからだというのが、その理由である。
はたして、労働者は不足しているのか。今後、労働力は不足するのか。
そんなことはない、というのが私の考えである。
現在、日本には失業者があふれている。
さらに、働けるのに働こうとしない人があふれている。
労働者は余っている。
日本では、労働力は十分あり、将来も不足することはないだろう。

総務省の「労働力調査」(平成18年平均)を見ると、15歳以上65歳未満の人口は8400万人。
そのうち、就業者は5870万人しかいない。
残りの2530万人はどうしているか。
仕事につきたくて探している完全失業者が270万人。
家事をしている者が1190万人。
通学している者が730万人。
家事も通学もしていない者が340万人。

総務省の「労働力人口」とは、就業者と完全失業者を合わせた6140万人で、残りの2260万人は、「非労働力人口」に区分されている。
しかし、「非労働力人口」には就業希望者が450万人いる。条件さえ合えば働きたいのだ。

要するに、雇う側の希望する、劣悪な環境の中でも低賃金でも働いてくれる労働者がいない、というだけのことなのだ。ちゃんとしたところで、ちゃんとした賃金を払いさえすれば、働いてくれる日本人労働者はいくらでもいるのである。外国人労働者を取り入れる必要などないのだ。

低賃金でも、ひどい労働条件でも、黙って働く外国人労働者が入ってきたために、日本人の労働者は失業したり、失業しないまでもきびしい労働条件、低賃金を雇用主に強いられている。働くのは馬鹿らしいからと、親の庇護を受けたり、生活保護を受ける者も多い。

外国人労働者にしても、決して喜んで、感謝して働いているわけではない。内心では、自分たちは差別されている、搾取されていると、みじめな気持でいる。中には、はっきりと恨みの気持を持つ者もいる。遠く、国を離れて、風俗習慣も違う、慣れない土地で過酷な労働をさせられ、気持もすさんでくる。徒党を組んで犯罪に走る者も出てくる。

どうすればよいのか。
政府が、外国人労働者の受け入れを停止し、労働者の賃金上昇、労働条件の改善を強力にすすめることだ。
雇用主は、外国人に安く仕事をやらせよう、などと思ってはいけない。外国人を蔑視してはいけない。そんなことをすれば、将来、必ずしっぺ返しを受ける。ヨーロッパの先進諸国の失敗に学ばねばならぬ。
一方で、超低賃金国に対しては、労働者の賃金引上げを要求し、受け入れなければ、その国からの輸入品に特別関税をかければよい。

ただし、私は、いわゆる「海外の高度な人材」の受け入れについては、賛成である。
高度な技術・頭脳を持った優秀な外国人の雇用、登用は、積極的に推進すべきだと考えている。

関連記事:
外国人労働者を減らそう」(06.1.14)
超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ」(06.1.22)
日本の人口減は心配無用である」(06.3.19)

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