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2008年1月16日 (水)

公的年金制度をどうすべきか

どうすれば、現行の公的年金制度の問題を解決することができるか。
私は、かねてから、次のような、新しい制度に移行することを提案している。

【新制度の概要】

1.
日本国民には、出生と同時に、新国民年金番号を与える。国民は、生涯にわたって、この番号によって、年金を管理する。

2.
年金の原資は国庫と各人からの積立金とする。積立金は全額、「年金特別国債」で運用する。

国庫からの積立は、各人の満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行う。

各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、任意の金額を、各人の名義で「年金特別国債」を購入することにより行う。
各人からの積立は、本人だけでなく、各人の親、配偶者、子、兄弟姉妹、雇用主も行うことができる。

3.
国は、各人に、毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細(国庫からいくら、本人からいくら、親、配偶者、子、兄弟姉妹、雇用主からいくら、国債からの利息からいくら、等の詳しい明細)を、書面にして郵送する。

4.
年金は、各人が60歳に到達して以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。
ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払金額は積立金残高を計算上の余命(支払請求時の平均余命)で割った金額、とする。
支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

5.
各人が死亡したとき、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。
配偶者がいない場合は子、子がいない場合は親、親もいない場合は兄弟姉妹に、それぞれ等分に合算する。
配偶者、子、親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

6.
各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。
雇用主、配偶者、親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、一定額までは、給与、贈与とはしない。
本人死亡による未払積立金の配偶者、子、親、兄弟姉妹への合算については、相続税を課す。
「年金特別国債」の利息については、非課税とする。
国民年金についての事務費は、全額、国の負担とする。

関連記事:
新公的年金制度の提案」(06.1.8)
年金を役人任せにしてはいけない」(06.1.9)
国民年金保険料の納付率は向上するはずがない」(06.5.26)
公的年金制度の問題点」(07.1.14)

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