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2008年6月15日 (日)

秋葉原無差別殺傷事件と死刑廃止論者

秋葉原の無差別殺傷事件の犯人についても、死刑制度廃止論者は従来の考えを変えることなく、死刑にすべきではないと主張しているようである。

加藤智大という25歳の男が犯人であることは誰の目にも明らかだが、裁判が終結するまでには、これから長い時間と労力と金を使うことになるだろう。
死刑廃止論者たちの執拗な抵抗、妨害、引き伸ばしの後、やっと死刑が確定しても、また杉浦正健のような馬鹿で臆病な法務大臣が出てくると、死刑は執行されない。

理由もなく人を殺した者は死刑にする。これが大原則である。
殺された者の恨みを本人に代わってはらしてやるためである。
法治国家では、殺された者の遺族や友人などが私的に報復することを禁じている。
国家が裁判を通じて、慎重に事実を調査し、殺害者に情状酌量すべき点はないか、被害者に落ち度はなかったかを十分に勘案して、刑を決めることにしているのだ。

日本では、死刑の執行については、さらに念を入れて、冤罪によって無実の人間を処刑することがないように、法務大臣に執行の権限と責任をゆだねているのである。

秋葉原事件を見ても宗旨替えしない死刑制度廃止論者につける薬はない。

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政府は弱い労働者の味方になれ

考えてみてほしい。
あなたが、もし、いつ首になるかわからない労働条件で雇われていたら、過酷な労働環境・条件で働かされていたら、極端な低賃金で不本意な就労に甘んじていたら、どんな気持になるか。
しかも、一方で安定した身分を保障されながら高い給料や退職金をもらう公務員、べらぼうに高額な報酬を受け取る大会社の経営者、額に汗することなく高収入を得る資産家などを目にしたらどうか。

今、日本には、劣悪極まる労働条件で働く人々がどんどん増えてきている。
所得格差の拡大もひどくなるばかりである。
これでは、人心が荒廃するのは当たり前ではないか。

雇う側と雇われる側とでは、雇う側が強すぎて勝負にならない。
政府は弱い労働者の味方になれ。
外国人労働者を減らし、労働法で労働者を保護し、累進所得課税と相続税の強化で格差是正をはかれ。

それをやらない政府なら選挙で倒すしかない。

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