日雇い労働を禁止したら失業者があふれるか

池田信夫さんが「池田信夫 blog」で
「日雇い派遣禁止」して「日雇い」はどうするの？
と題して、雇用規制を強めるほど失業率が上がる、不安定な就労形態がよくないからと日雇い労働を禁止したら建設業や荷役作業などの単純労働の多い産業は大打撃を受けて失業者があふれるだろう、と述べている。

日雇い労働を禁止したら建設業や荷役作業請負業が大打撃を受けるのは確かだろう。しかし、建設や荷役作業の仕事がなくなるわけではない。労働需要がなくなるわけではない。必要な時だけ安く買い叩いて使っていた労働者が使えなくなって雇う側が困るだけだ。

雇う側はどうするか？
低賃金国の外国人を雇おうと考える。それをも禁止したらどうするか？
そこで、初めて、労働者の身になって、どうしたら働いてもらえるかを考えるだろう。

労働に見合った賃金を提示したり、日雇いでなく安定的な長期の雇用保障を条件としたりすることを考えるのだ。

雇用規制を強めたら失業者があふれるなどは馬鹿げた考えだ。労働者を悪条件で安くこき使えなくなったら雇う側はみな廃業したり、海外に移転するなんていう、雇う側の脅しに乗ってはいけない。労働需要が急減するおそれなどない。心配は無用だ。

日中ガス田 また中国にだまされた日本政府

政府は、日中中間線をまたいで横たわるガス田について、排他的経済水域の境界線問題を棚上げして、中国側に出資することにしたようだ。
ガス田についての日本の権利を認めさせることなく、中国がのどから手が出るほど欲しがっている金を出すとは何事か。
またまた中国にまんまとやられた。政府はどこまでお人よしの馬鹿なのか。
決して譲ってはならない大原則を放棄して、金だけ取られる愚かさにはあきれはてる。

中国は、貪欲に、常に日本から金を取り上げ、日本の力を削ぐこと、自らの領土的主権は絶対に譲らないことを大原則にして外交をしている国だ。日本も少しは見習ったらどうだ。

死刑執行 鳩山法相を支持する

私は、昨年９月２９日に、鳩山法相が「死刑執行を法相の命令でなく、自動的にすすめられるようにしたい。そのための勉強会を設置したい」と発言したとの新聞報道を受けて、
「鳩山法相をすぐに罷免せよ」と題する意見を発表した。

法が、なぜ法務大臣に死刑執行の命令をくだす権限と責任をゆだねたのか、それがわからぬ者を法務大臣の職につけてはいけない、と考えたからである。

しかし、その後の鳩山法相の死刑執行命令の内容を見ると、十分に自らの職務を自覚し、責任を持って判断し、見識と勇気をもって決断したものと思われる。

したがって、私は、今、ここで前言を撤回し、死刑執行について、鳩山法相への支持を表明する。

秋葉原無差別殺傷事件と死刑廃止論者

秋葉原の無差別殺傷事件の犯人についても、死刑制度廃止論者は従来の考えを変えることなく、死刑にすべきではないと主張しているようである。

加藤智大という２５歳の男が犯人であることは誰の目にも明らかだが、裁判が終結するまでには、これから長い時間と労力と金を使うことになるだろう。
死刑廃止論者たちの執拗な抵抗、妨害、引き伸ばしの後、やっと死刑が確定しても、また杉浦正健のような馬鹿で臆病な法務大臣が出てくると、死刑は執行されない。

理由もなく人を殺した者は死刑にする。これが大原則である。
殺された者の恨みを本人に代わってはらしてやるためである。
法治国家では、殺された者の遺族や友人などが私的に報復することを禁じている。
国家が裁判を通じて、慎重に事実を調査し、殺害者に情状酌量すべき点はないか、被害者に落ち度はなかったかを十分に勘案して、刑を決めることにしているのだ。

日本では、死刑の執行については、さらに念を入れて、冤罪によって無実の人間を処刑することがないように、法務大臣に執行の権限と責任をゆだねているのである。

秋葉原事件を見ても宗旨替えしない死刑制度廃止論者につける薬はない。

関連記事： 「死刑執行は法相の職務である」
　　　　　　　「理由なき殺人、傷害にどう対処すべきか」
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政府は弱い労働者の味方になれ

考えてみてほしい。
あなたが、もし、いつ首になるかわからない労働条件で雇われていたら、過酷な労働環境・条件で働かされていたら、極端な低賃金で不本意な就労に甘んじていたら、どんな気持になるか。
しかも、一方で安定した身分を保障されながら高い給料や退職金をもらう公務員、べらぼうに高額な報酬を受け取る大会社の経営者、額に汗することなく高収入を得る資産家などを目にしたらどうか。

今、日本には、劣悪極まる労働条件で働く人々がどんどん増えてきている。
所得格差の拡大もひどくなるばかりである。
これでは、人心が荒廃するのは当たり前ではないか。

雇う側と雇われる側とでは、雇う側が強すぎて勝負にならない。
政府は弱い労働者の味方になれ。
外国人労働者を減らし、労働法で労働者を保護し、累進所得課税と相続税の強化で格差是正をはかれ。

それをやらない政府なら選挙で倒すしかない。

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　　　　　　　「金持ち優遇税制を改めよう」
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