漁業者向け原油高対策 余計なことをするな

新聞報道によれば、政府・与党は省エネ事業に取り組む漁業者に対し、省エネでもカバーできなかった燃料費の増加分の9割を国が補填する、という最終案を固めた、とのことである。

余計なことをするな、と言いたい。

本当に困らなければ、真剣な省エネには取り組まない。
すぐに、国に補填を求めるような者に省エネなどやる気はない。
国は特定の者に補填などしない、自助努力をせよ、と冷たく突き放せ。
そうしたら、そこで、はじめて、本気で省エネを考え始めるだろう。

漁業補償の話になると、ろくに所得申告もしていない漁業者が、巨額の所得補償を要求する、それが漁業組合の連中だ。
どうせ形だけの、書類上だけの、見せかけの省エネ事業に取り組んだことにして、燃料費の補填をしてもらうにちがいない。
税金の無駄遣いだ。

竹島問題 もっと広報に力を入れよう

竹島問題についての日本の主張は、外務省ホームページの「各国・地域情勢」－「アジア」－「トピック」－「竹島問題」に、かなり詳しく述べられている。（参照）
「英語版」、「韓国語版」もある。

これを読めば、日本の主張がどのようなものか、よくわかる。

問題は、せっかくの外務省のホームページの記事が生かされていないことである。

福田首相も町村官房長官も高村外相も、なぜもっとこの記事について言及しないのか。
なぜもっと国民にこの記事を読むように新聞で広告しないのか。
なぜ、この記事を印刷文書にしてマスコミに配布しないのか。

政府は、堂々と自国の主張を広報し、折りあるごとに韓国に抗議して不法占拠をやめるように迫り、交渉を申し入れたらいい。遠慮は無用。黙っていたら誤解されるだけだ。

この記事の韓国語版を印刷して、日本に居住する韓国人と日本に入国する韓国人を対象に、希望者に配布すればよい。
英語版も印刷して、各国の報道機関に、これはもれなく配ることだ。

政府は、竹島問題について、もっと広報に力を入れなければいけない。