北朝鮮にミサイルと核を廃棄させるには

北朝鮮は危険極まる軍事国家である。100万人もの軍隊と500基を超えるミサイルを保有し、最近では核兵器まで持つに至っている。

人口2,000万人の小国がこのような巨大な軍事力を保持することは、無理なはずである。
経済的に破綻するのが当然である。
しかし、北朝鮮はそうならなかった。

その理由の第一は、北朝鮮の利用価値を認める中国、ソ連から経済援助を受けたこと、第二は、韓国と日本を恫喝して、多額の金銭、食糧、重油などを脅し取ったことである。

さらに、遠く離れて危機意識の薄い米国が北朝鮮を甘やかしたことも大きい。

日本にとって、北朝鮮の中長距離ミサイルと核兵器は放置できない脅威であり、何としても廃棄させねばならない。

一番よい方法は、米国を説得して北朝鮮に一気に、集中的にミサイル攻撃をかけてもらうことである。

それがだめなら、北朝鮮を経済的に破綻させることである。
そのためには、日本から一切援助しないこと、北朝鮮への金銭の送金、物資の輸送を禁止すること。
さらに、韓国、中国から援助させないように、両国の経済力を弱め、援助する余裕をなくさせることである。

今の６ヶ国協議など百害あって一利なし、北朝鮮が核を廃棄することは絶対にないだろう。
北朝鮮に援助すればするほど、北朝鮮は核兵器、ミサイルの数を増やすだろう。

海自事故調査委の馬鹿げた中間報告書

今朝のYOMIURI ONLINEによれば、海上自衛隊第１術科学校で先月、「特別警備隊」の養成課程にいた３等海曹の男性が同僚１５人との格闘訓練後に死亡した事故で、海自の事故調査委員会は、訓練に立ち会った教官２人の安全管理が不十分だったとする一方、１５人の行為は「訓練」として問題視しない方向で中間報告をまとめていることがわかった、とのことである。

馬鹿げた調査報告である。
この事件は、誰が見ても、「特別警備隊」の養成課程から抜けようとした者を２人の教官の指揮のもとに元同僚１５人が集団でリンチにかけた卑劣極まる事例であることは、明らかである。

５月にも同様の事件が発生していた。

海自は、このふざけた調査報告を出そうとしている事故調査委員をただちに罷免し、委員を選びなおして、調査をやりなおせ。

海自にはがっかりした。

金融自由化は誤りであった

おかしいではないか。
税金を使って危機に陥った銀行や証券会社を助けるのは。

金融自由化とか規制緩和とかいって、銀行や証券会社が、返済の見込みの薄い先に貸し付けたり、あやしげな金融商品を売買したり、膨大な借金をしてリスクの高い投機にみずから走ったり、投機に手を貸したり、マネー・ゲームを楽しんだり、経営幹部に途方もない額の報酬を与えたりするのを放置しておいて、バブルがはじけて経営が破綻しかけると、今度は、目もくらむばかりの巨額の税金を投入してこれを助ける。

どうしてもおかしい。納得がいかない。

自由にしておけばよい、規制はやめたほうがいい、と言うのなら、その通り放っておけばいいではないか。
金融機関がどれだけつぶれようが、いくら損が出ようが、みんな自己責任だ。
そんな金融機関に金を預けたのが、そんなあやしげな金融商品を買ったのが、そんな会社の株を買ったのが、馬鹿だったのだ。
格差拡大を是正するのにちょうどいいではないか。

今回の米国発の世界的な金融・経済危機に対処するためには、どうしても公的資金を投入する必要がある、と言うのなら、先ず、はっきりと、これまでの金融自由化、規制緩和が誤りであったことを認め、今後は金融機関を厳格に監視・監督し、さまざまな規制でがんじがらめにして、決してこれまでのような放漫な経営をさせない、従わない金融機関は即刻取り潰す、と宣言すべきである。