« 2012年6月 | トップページ | 2013年2月 »

2012年10月30日 (火)

中国と経済断交を

日本は、中国共産党政府との友好などという幻想は捨て去るべきである。(参照

日本を打ち負かしてアジアでの覇権を確立しようとする中国の意図は揺るぎがない。

今や中国の武力は強大なものとなっており、近い将来、経済力においても日本を上回るようになるだろう。

中国は連日、日本に攻勢をかけており、日本は完全に押しまくられている。

にもかかわらず、日本は中国を攻撃することなく、ただひたすら受身に終始して、耐えている。

これではいけない。攻撃は最大の防御である。

日本は腹を据えて中国に立ち向かうべきである。

ただし、武力ではなく、言論と経済力によって対抗するのだ。

言論によって、世界の国々に、過去から現在までの中国の悪辣なやり口を公開し、繰り返し非難し、共に中国に立ち向かうように訴えることである。

また、中国の武力、国力をそぐために、経済戦争をしかけねばならない。

まず、日本から中国への投資や資金提供を禁じ、中国からの輸入品、中国への輸出品に制裁関税を課すことから始め、最終的には中国との経済関係をすべて絶つ、経済断交に踏み切らねばならない。

中国との経済戦争は、日本にとっても大変な打撃となり、苦しむことになるだろう。

しかし、中国に服従隷属させられる屈辱を思えば、我慢できるだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年10月26日 (金)

電力会社ばかり責めても原発廃棄はできぬ

そもそも原発を推進したのは政府なのだ。国策として原発による発電比率を高めようと電力会社の尻をたたいて原発を設置させ、操業を許可したのは国なのだ。

したがって、原発の廃棄は国がやるのが筋である。

電力会社に原発の廃棄を命じることは間違いである。

国が、電力会社から原発を簿価で買い取り、廃棄しなければいけない。その費用は莫大なものになるが、やむおえないことだ。

電力会社は、原発を再稼動しようなどと思わぬことだ。

原発再稼動のためにこれ以上無駄な金を使うことなく、火力発電所の新設を急ぎ、電力の安定供給に努めるべきである。

そして、コスト削減に全力をあげて取り組み、他国に比べて高い電気料金を引き下げることだ。

総合的に見れば、原子力発電コストは火力発電に比べて決して安くはない、むしろ高い。

だから、原発をやめて火力発電にすれば、必ず料金は下げられるはずだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年6月 | トップページ | 2013年2月 »