2011年5月14日 (土)

原発は廃棄するしかない

福島原発1号機は、100パーセント炉心が溶融し、圧力容器のみならず格納容器までもが破壊され、いわば底が抜けた状態になっていることが判明した。

運よく水蒸気爆発はしなかったけれども、今後、外部へのだだ漏れを承知で水を注入し続けなければいけない。

なぜなら、水を注入して冷やさないと、大爆発を起こして大量の放射性物質が空中に飛散するからである。

そのときの被害の大きさは汚染された水による被害よりもはるかに重大で、これは何としても避けねばならない。

事態収束の見込みはまったく立っていないようだ。

私は、福島の事故が起こるまで、日本は原発という猛獣を十分に飼い馴らせる知識と技術を持った人材を保有しているものと誤信していた。

自らの不明を恥じると共に大いに失望し、落胆した。

今や、日本には原発を安全に運営する力がないことが明白になった。

もはや、原発は廃棄するしかない、と思う。

原発に頼らないと決めてしまえば、電力の供給は、必ず何とかなる。

これからやるべきことは、三つ。

  1. すべての原発を廃棄し、今後も建設しないことを決定し、廃棄計画を発表する。

  2. 原発によってまかなってきた電力供給量を主として火力発電により代替すると発表し、「京都議定書」からの離脱を宣言する。
  3. 水力発電事業、地熱発電事業、太陽光発電事業に国が率先主導して取り組む。

そもそも、日本が先頭に立って、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素などのガスの排出量を削減しようと、中国や米国が「京都議定書」に加わらず野放しで大量のガスを排出しているのに、原発による発電比率を高めてきたことが間違いだった。

二酸化炭素の害など放射性物質の害に比べればどうということはない。

よく考えてみれば、二酸化炭素が本当に害があるのかどうかは確かではないのだ。

むしろ益の方が大きいかもしれない。

もう、この際、はっきり割り切って、二酸化炭素削減という目標は捨てて、原発廃棄を決めようではないか。

原発を廃棄するには10年以上の時間と莫大な費用を要するだろう。やむおえないことだ。

廃棄に要する費用は、もちろん全額を国の負担とすべきである。

原発の設置は、国が国策として電力会社にやらせたのである。
そして、今度は、同じく国策として、その廃棄を国が命じるのだから、その費用はすべて国で負担するのが当然である。
決して、電力会社に負担させようなどと考えてはいけない。

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2011年3月14日 (月)

東電の信用は地に墜ちた

東京電力福島原子力発電所の現状は、東京電力のこれまでの話がデタラメであったことを露呈した。


東電は、安全性を確保するための周到な設計をほどこしている、緊急時に備えての訓練もしっかり行っている、だから心配しないでくれ、と言ってきた。あれは、みな、ウソだったのか。


原発は、緊急時でも「止める」「冷やす」「とじ込める」の三原則で放射性物質を外部に出さないようにしてあるから大丈夫だとの説明だった。


しかし、「止める」はうまくいった(東電や国はそう言っている、しかし本当かどうか疑わしいところもある)が、後の二つはまるで駄目だった。


「冷やす」ための海水ポンプが機能しなかったか、ポンプを動かす非常用ディーゼル発電機が機能しなかったか、で「緊急炉心冷却」ができなかった。日頃から緊急時に作動するように訓練をすることになっていたはずである。何故、決めたことをきちんと守らなかったのか。
ポンプや発電機が津波で冠水することは、設計上、想定されていたはずではないか。


「とじ込める」は、「原子炉圧力容器」「原子炉格納容器」「原子炉建屋」の三段構えでやるから心配いらない、と言っていたが、頑丈なはずのコンクリート製の建屋はいとも簡単に吹き飛んでしまった。まるでプレハブの家みたいではないか。骨組みしか残っていない。こんなやわなもので何が「とじ込める」だ。見かけばかりの役にも立たない代物ではないか。

東電を監督する国の「原子力安全・保安院」も、記者会見の様子などを見ると、何とも頼りない人ばかりで、まったく信頼が置けない。

これで、日本での原発の新設は不可能になった。日本はまた石油に頼らざるを得なくなった。その原因をつくった東電の罪は重い。

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2008年6月15日 (日)

秋葉原無差別殺傷事件と死刑廃止論者

秋葉原の無差別殺傷事件の犯人についても、死刑制度廃止論者は従来の考えを変えることなく、死刑にすべきではないと主張しているようである。

加藤智大という25歳の男が犯人であることは誰の目にも明らかだが、裁判が終結するまでには、これから長い時間と労力と金を使うことになるだろう。
死刑廃止論者たちの執拗な抵抗、妨害、引き伸ばしの後、やっと死刑が確定しても、また杉浦正健のような馬鹿で臆病な法務大臣が出てくると、死刑は執行されない。

理由もなく人を殺した者は死刑にする。これが大原則である。
殺された者の恨みを本人に代わってはらしてやるためである。
法治国家では、殺された者の遺族や友人などが私的に報復することを禁じている。
国家が裁判を通じて、慎重に事実を調査し、殺害者に情状酌量すべき点はないか、被害者に落ち度はなかったかを十分に勘案して、刑を決めることにしているのだ。

日本では、死刑の執行については、さらに念を入れて、冤罪によって無実の人間を処刑することがないように、法務大臣に執行の権限と責任をゆだねているのである。

秋葉原事件を見ても宗旨替えしない死刑制度廃止論者につける薬はない。

関連記事: 「死刑執行は法相の職務である
       「理由なき殺人、傷害にどう対処すべきか
       
      

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2008年2月23日 (土)

イージス艦衝突事故 あえて海自を弁護する

イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故については、海自側に全責任があるかのような報道一色である。
私も海自に責任はあると思う。しかし、漁船にも責任があり、その度合いは海自よりも漁船の方に多い。たぶん六割か七割は、漁船側の責任だ。

それは何故か。船の大きさが違いすぎるからだ。
「あたご」は、全長165m、7,750トン。「清徳丸」は、12m、7トン。しかも、頑丈な軍艦とやわな漁船。ぶつかれば、漁船はひとたまりもない。

小さな「清徳丸」からは大きな「あたご」はよく見える。
しかし、「あたご」からは小さな「清徳丸」は見えにくい。

「清徳丸」は、機敏に、方向転換も減速もできる。
「あたご」は、そう簡単にできない。

だから、「清徳丸」が、無理して「あたご」の前を横切らなければ、衝突は避けられたはずである。まっすぐに、スピードをゆるめずに進んでくる巨大な軍艦の前を小さな漁船が横切ろうとするのは、無謀であり、それは自殺行為に等しい。

2隻の船がぶつかりそうになったときは、右舷に相手の船を見る方が回避義務を負う、というのは、今回のような大きさの段違いの船の間では、通用しない話である。
交通量の多い海域で、大きな船が心すべきことは、まっすぐに 、ゆっくり 、一定の速度で 、時に警告を発しながら 航行することである。

まだ事実がはっきりしないから断定はできないが、「あたご」側の落ち度として考えられることは、速度が速すぎた、警笛の鳴らし方が不十分だった、の2点である。

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2008年2月 7日 (木)

食料危機に備えよう

今の日本で、本当の飢餓を経験したことのある人の数は、せいぜい10人に2人いるかどうかだろう。その経験者も60年以上前のことで、次第に記憶が薄れつつある。
だから、今、世界的な食料危機が迫ってきていると言っても、さっぱり実感がわかないようで、なかなか本気にしてくれない。
それどころか、金さえあれば世界中どこからでも輸入できるから心配無用だと、笑う人が多い。

とんでもない間違いである。気をつけて、よく世界の食料事情を調べてほしい。
恒常的な食料不足が起きつつあることに気づくはずである。
この事実から目をそらしてはならない。
日本はどうすべきかを考えないといけない。

私は、次のような手を打つべきだと考える。

1.国内での食糧の増産・備蓄をはかる。
現在、価格が高騰していない食糧は日本の米だけである。この米を政府で買い上げて備蓄、保管する。同時に、米の生産調整を全廃し、米の増産へと180度方針を転換する。

2.国内の農地、農業用水の確保
農地の転用制限を強める。耕作を放棄した農地は、政府が強制収用し、実際に農業を営む者に貸与または売却する。農業用水の確保は政府が責任を持つ。

3.米作を優遇、奨励する。
日本の国土にもっとも適した農作物は、米である。

4.信頼の置ける優良食糧輸入先の確保
優良な食糧輸入先を選定、確保し、これを優遇して、長期的な友好信頼関係を保持する。

関連記事: 「食料を輸入に頼る危うさ

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2007年12月27日 (木)

なぜ外国人労働者に頼ろうとするのか

外国人労働者を積極的に取り入れようとする考えを持つ人が多くなっている。
日本はこれから少子・高齢化が進んで、労働力が不足するからだというのが、その理由である。
はたして、労働者は不足しているのか。今後、労働力は不足するのか。
そんなことはない、というのが私の考えである。
現在、日本には失業者があふれている。
さらに、働けるのに働こうとしない人があふれている。
労働者は余っている。
日本では、労働力は十分あり、将来も不足することはないだろう。

総務省の「労働力調査」(平成18年平均)を見ると、15歳以上65歳未満の人口は8400万人。
そのうち、就業者は5870万人しかいない。
残りの2530万人はどうしているか。
仕事につきたくて探している完全失業者が270万人。
家事をしている者が1190万人。
通学している者が730万人。
家事も通学もしていない者が340万人。

総務省の「労働力人口」とは、就業者と完全失業者を合わせた6140万人で、残りの2260万人は、「非労働力人口」に区分されている。
しかし、「非労働力人口」には就業希望者が450万人いる。条件さえ合えば働きたいのだ。

要するに、雇う側の希望する、劣悪な環境の中でも低賃金でも働いてくれる労働者がいない、というだけのことなのだ。ちゃんとしたところで、ちゃんとした賃金を払いさえすれば、働いてくれる日本人労働者はいくらでもいるのである。外国人労働者を取り入れる必要などないのだ。

低賃金でも、ひどい労働条件でも、黙って働く外国人労働者が入ってきたために、日本人の労働者は失業したり、失業しないまでもきびしい労働条件、低賃金を雇用主に強いられている。働くのは馬鹿らしいからと、親の庇護を受けたり、生活保護を受ける者も多い。

外国人労働者にしても、決して喜んで、感謝して働いているわけではない。内心では、自分たちは差別されている、搾取されていると、みじめな気持でいる。中には、はっきりと恨みの気持を持つ者もいる。遠く、国を離れて、風俗習慣も違う、慣れない土地で過酷な労働をさせられ、気持もすさんでくる。徒党を組んで犯罪に走る者も出てくる。

どうすればよいのか。
政府が、外国人労働者の受け入れを停止し、労働者の賃金上昇、労働条件の改善を強力にすすめることだ。
雇用主は、外国人に安く仕事をやらせよう、などと思ってはいけない。外国人を蔑視してはいけない。そんなことをすれば、将来、必ずしっぺ返しを受ける。ヨーロッパの先進諸国の失敗に学ばねばならぬ。
一方で、超低賃金国に対しては、労働者の賃金引上げを要求し、受け入れなければ、その国からの輸入品に特別関税をかければよい。

ただし、私は、いわゆる「海外の高度な人材」の受け入れについては、賛成である。
高度な技術・頭脳を持った優秀な外国人の雇用、登用は、積極的に推進すべきだと考えている。

関連記事:
外国人労働者を減らそう」(06.1.14)
超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ」(06.1.22)
日本の人口減は心配無用である」(06.3.19)

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2007年12月14日 (金)

小沢一郎よ 去れ

去る12月7日、小沢一郎民主党代表と胡錦涛中国国家主席が会談する様子をテレビ画面で見た。
小沢が胡に、へらへらとお追従笑いをしながら、約450人の訪中団全員と写真撮影に応じてくれたこと、同行国会議員50人弱とひとりひとり握手してくれたことにたいへん感謝しますと言っていた。
その後の会談でも、小沢は胡に対して何も意見を言わず、ひたすら日中友好ムードを演出するため、胡にへつらい、おもねるばかりだったようだ。

日本政府は、これまで、中国に対して卑屈な態度をとり続けてきた。
中国の過去の悪事および現在行っている悪事について、糾弾、非難することを躊躇してきた。
野党の党首なら、従来の政府の弱腰外交を批判し、堂々と中国首脳にものを言うところを日本国民に見せるべきだろう。
それなのに、政府に輪をかけた卑屈な姿勢で、中国のご機嫌取りに終始するとは、言語道断である。
これでは、野党の存在価値がなくなるではないか。

中国は、自国の勝手な主張を通すために、すでに強大な軍事国家になっているにもかかわらず、今もなお軍備を増強し続けている。
一方で、みずからを発展途上国だと称して、大量の地球温暖化排出ガスをまきちらし、あろうことか日本に排出権を売りつけて金まで取っている。さらに、国連の分担金はろくに支払わず、それでも安保理常任理事国として大きな顔をしている。

日本は中国に言うべきなのだ。
「軍備の増強をやめよ。北朝鮮への援助をやめよ。反日教育をやめよ。地球温暖化排出ガスを削減せよ。チベットの独立を認めよ。中国国民の人権を認めよ」と。

中国は、これまで、一貫して、日本を利用して国力の増強をはかり、軍備を拡大し、日本の力をそぎ、アジアでの覇権を確立しようとしてきたのである。

日本がやらねばならぬことは、いかにして中国を弱体化させるか、ということだ。

そんなことも判らず、ぞろぞろと大勢を引き連れて訪問し、言うべきことを言わず、ただ、へつらい、おもねる、そんな小沢一郎など、顔を見るだけで腹が立つ。
小沢一郎よ、さっさと政界から去るがよい。

関連記事: 
  「政府は中国に対する卑屈な態度をやめよ」(06.1.28)
  「中国と北朝鮮は同じ穴のむじなである」(06.2.11)
  「中国への援助を全廃せよ」(06.6.7)
  「日本は京都議定書から一時離脱せよ」(06.6.23)
  
  「北朝鮮に時間稼ぎをさせるな」(06.11.1)
  「中国にだまされるな」(07.4.11)

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2007年10月26日 (金)

食料を輸入に頼る危うさ

食料は日本でつくらなくてよい、輸入すればよいのだ、という乱暴きわまる意見を言う経済学者がいて、それに賛同する人たちがかなりたくさんいるようだ。

彼らの説はこうだ。
日本で生産するよりはるかに安く生産できる国が、世界にはいくつもある。
安いところから買うのが一番合理的だ。何も日本でつくることはない。農業の保護のために税金を使うなんて無駄遣いもいいところだ。農地が荒れようが、田舎に人が住まなくなろうが、気にすることはない。
日本は、世界的に見て他より安く生産できる品物をつくって輸出し、その金で、自国で安く生産できないものを輸入すればよい。得意なものをつくって売り、不得意なものは買う。
これが分業というものだ。経済的に理にかなったやり方だ。食料も例外ではない。食料自給率なんてナンセンス、そんなことを心配する必要などない。

何という愚かさか。

安く買えるといっても、それは今言えることで、先はわからない。状況は常に変化する。たとえ契約していても、状況が変われば、相手は契約を守らないだろう。
値段どころか、供給そのものを断られることもあり得る。
こちらが、輸入に頼って、自ら食料を生産しない体制になってしまえば、相手がこちらの足元を見てくるのは間違いない。
いったん、農地が荒れてしまい、農業に従事する人がいなくなれば、元に戻すのは非常にむずかしい。大変な時間と労力、金が要る。

日本が多数の植民地を持つ国になるか、世界連邦ができて世界が一つの国になるかしないかぎり、分業論は成り立たない。

彼ら、極端な自由貿易信奉者・規制緩和論者・市場原理主義者の言うとおりにしたら、とんでもないことになることは必定である。
危ない、危ない。

関連記事: 「超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ
        「過度の貿易自由化は日本に害をもたらす

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2007年8月 9日 (木)

米国をどう見るか

米国を、私は嫌ってはいない。いや、世界の国の中では、米国は私の好きな国のひとつである。
また、米国との友好、同盟が、日本にとって必要不可欠であることも、よく理解している。

しかし、戦中派のはしくれでもある私は、米国への憎悪の念を押さえかねる時がある。
遠い過去は、もう水に流したつもりだ。
今は、なかよくつきあっていきたい。
今後も、是非ともなかよくしたい国、味方にしておきたい国である。
世界の他の国と比べれば、立派な国であることも確かだと、思う。

だが、戦争末期の、日本中の都市の非戦闘員を皆殺しにしようとした、あの無慈悲で残虐きわまる空襲の記憶や広島・長崎への原爆投下を思うとき、そしてそれらのことについて未だに一度も謝罪しようとしない姿を見るとき、私は米国を憎むのである。
他にも、米国のやることには、腹立たしいことがたくさんある。
いっそ、言いたいことを全部ぶちまけてやれ、とも思う。

しかし、米国は、尊大で、聞く耳持たぬ国である。たぶん、そんなことをしたら、とんでもないしっぺ返しをしてくることは、明白である。
我慢するしかないのか。それは、できない。
結局、冷静に相手の反応を見ながら、こちらの考えをゆっくりと、少しずつ、辛抱強く、伝えていくしかないだろう。

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2007年5月19日 (土)

暴力を甘やかし、へつらう警察上層部の首を切れ

愛知県長久手町の発砲立てこもり事件への警察の対応に、強い怒りを覚える。

もともと、警察には、弱い者には徹底して強くあたり、強い者には媚び、へつらう、という傾向があるけれども、これほどひどいとは思わなかった。

拳銃を持って、すでに発砲し、二人にケガをさせた暴力団の男に、言われるままに土下座したり、撃たれた本人に油断、過失があったにせよ、身内の警察官ではないか、それを重傷を負って倒れているのがわかっていながら5時間も放置したり、優秀なSAT隊員が射殺されたのに、なお説得を続けたのには、あきれかえった。
仲間を殺されて口惜しくないのか。

なぜ、すぐに犯人を殺さないのか。人質がいたからというならまだわかる。しかし、人質が無事に逃げた後も、犯人を攻撃しようとしなかった。
罪のない者の命は粗末にして、重大な罪人の命は大切にあつかう。馬鹿げた話だ。

政府は、指揮に当たった警察上層部の責任を追及し、早急に、懲戒免職にすべきだ。

警察は、暴力をふるう者や集団に、極端に甘い。それどころか、おもね、へつらう。

これを改めない限り、警察は、国民から信頼されない。協力も受けられないだろう。

関連記事: 「鹿児島県警は何をしていたか」
        「暴力を許すな」

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