生活保護制度の問題点

先日のNHKテレビ総合「ニュースウオッチ９」で報道された生活保護を受けている老婆２人の話は、視聴者の誤解を招くものであった。まんまとだまされたのか、分かっていながらわざとだまされたのか知らないが、NHKともあろうものが、数字の裏付けも示さず、情に流されただけの、実にいいかげんな報道をするものだ。

現行の生活保護制度の問題点は三つある。
第一は、保護が手厚すぎることである。第二は、不正受給者が多すぎること。第三は、真に保護すべき生活困窮者が、多数、保護されていないことである。

生活保護費として給付されるものは、生活扶助だけではない。住宅扶助、教育扶助などほかに７種類ある。さらに、臨時に必要な費用に対する一時扶助、冬期加算等のさまざまな加算もある。

例をあげれば、東京に住む夫婦子供の４人世帯は、収入が月２６万円あるのに月１２万円の給付を受けている、同じく東京に住む７０歳の単身者は、年金が２ヶ月に１０万円、月にすると５万円あるのに、毎月９万円もらっている。地方に住んでいれば、これよりざっと３万円少なくなるが、それでも驚くほど手厚い、と言わざるをえない。さらに、税、保険料、公共料金などの減免もある。にもかかわらず、感謝する受給者は少なく、不平を言う者の方が多い。早急に見直すべきだろう。

不正受給者が多いことは、よく知られている。しかし、詐欺罪で告発した例はほとんど聞いたことがない。不正にも小さいのから大きいのまでさまざまだが、大きいのから一罰百戒で、国をあげて取締りに乗り出すべきである。

一方で、本当に生活に困っているにもかかわらず、生活保護を受けていない者がたいへん多い。もっと周りが気をつけて、本人に申請をすすめたり、福祉事務所に通報したりして、救わねばならない。福祉事務所も専任の担当者を置いて、積極的にそういう人たちに保護の手を差しのべねばならない。