2013年2月15日 (金)

北朝鮮を操っているのは中国だ

北朝鮮が核兵器やミサイルで隣国を脅迫するのをやめさせるただ一つの方法は、中国を叩くことである。


北朝鮮を操っているのは中国であって、北朝鮮にいくら経済制裁をしたところで何の効果もない。


中国に対して経済制裁をしなければ、中国に圧力をかけなければ、中国を叩かなければ、何の意味もない。

中国は自らの野望を実現するために北朝鮮に金や物を与えて、自分の凶暴な番犬として飼っているのだ。

日本は自国の安全のために、米国と協力して、世界各国に働きかけて中国への経済制裁を呼びかけ、中国を封じ込めねばならない。

まず、日本が真っ先に中国と経済断交をし、悪辣な中国との経済戦争の口火を切ろう。

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2012年10月26日 (金)

電力会社ばかり責めても原発廃棄はできぬ

そもそも原発を推進したのは政府なのだ。国策として原発による発電比率を高めようと電力会社の尻をたたいて原発を設置させ、操業を許可したのは国なのだ。

したがって、原発の廃棄は国がやるのが筋である。

電力会社に原発の廃棄を命じることは間違いである。

国が、電力会社から原発を簿価で買い取り、廃棄しなければいけない。その費用は莫大なものになるが、やむおえないことだ。

電力会社は、原発を再稼動しようなどと思わぬことだ。

原発再稼動のためにこれ以上無駄な金を使うことなく、火力発電所の新設を急ぎ、電力の安定供給に努めるべきである。

そして、コスト削減に全力をあげて取り組み、他国に比べて高い電気料金を引き下げることだ。

総合的に見れば、原子力発電コストは火力発電に比べて決して安くはない、むしろ高い。

だから、原発をやめて火力発電にすれば、必ず料金は下げられるはずだ。

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2011年5月14日 (土)

原発は廃棄するしかない

福島原発1号機は、100パーセント炉心が溶融し、圧力容器のみならず格納容器までもが破壊され、いわば底が抜けた状態になっていることが判明した。

運よく水蒸気爆発はしなかったけれども、今後、外部へのだだ漏れを承知で水を注入し続けなければいけない。

なぜなら、水を注入して冷やさないと、大爆発を起こして大量の放射性物質が空中に飛散するからである。

そのときの被害の大きさは汚染された水による被害よりもはるかに重大で、これは何としても避けねばならない。

事態収束の見込みはまったく立っていないようだ。

私は、福島の事故が起こるまで、日本は原発という猛獣を十分に飼い馴らせる知識と技術を持った人材を保有しているものと誤信していた。

自らの不明を恥じると共に大いに失望し、落胆した。

今や、日本には原発を安全に運営する力がないことが明白になった。

もはや、原発は廃棄するしかない、と思う。

原発に頼らないと決めてしまえば、電力の供給は、必ず何とかなる。

これからやるべきことは、三つ。

  1. すべての原発を廃棄し、今後も建設しないことを決定し、廃棄計画を発表する。

  2. 原発によってまかなってきた電力供給量を主として火力発電により代替すると発表し、「京都議定書」からの離脱を宣言する。
  3. 水力発電事業、地熱発電事業、太陽光発電事業に国が率先主導して取り組む。

そもそも、日本が先頭に立って、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素などのガスの排出量を削減しようと、中国や米国が「京都議定書」に加わらず野放しで大量のガスを排出しているのに、原発による発電比率を高めてきたことが間違いだった。

二酸化炭素の害など放射性物質の害に比べればどうということはない。

よく考えてみれば、二酸化炭素が本当に害があるのかどうかは確かではないのだ。

むしろ益の方が大きいかもしれない。

もう、この際、はっきり割り切って、二酸化炭素削減という目標は捨てて、原発廃棄を決めようではないか。

原発を廃棄するには10年以上の時間と莫大な費用を要するだろう。やむおえないことだ。

廃棄に要する費用は、もちろん全額を国の負担とすべきである。

原発の設置は、国が国策として電力会社にやらせたのである。
そして、今度は、同じく国策として、その廃棄を国が命じるのだから、その費用はすべて国で負担するのが当然である。
決して、電力会社に負担させようなどと考えてはいけない。

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2011年3月14日 (月)

東電の信用は地に墜ちた

東京電力福島原子力発電所の現状は、東京電力のこれまでの話がデタラメであったことを露呈した。


東電は、安全性を確保するための周到な設計をほどこしている、緊急時に備えての訓練もしっかり行っている、だから心配しないでくれ、と言ってきた。あれは、みな、ウソだったのか。


原発は、緊急時でも「止める」「冷やす」「とじ込める」の三原則で放射性物質を外部に出さないようにしてあるから大丈夫だとの説明だった。


しかし、「止める」はうまくいった(東電や国はそう言っている、しかし本当かどうか疑わしいところもある)が、後の二つはまるで駄目だった。


「冷やす」ための海水ポンプが機能しなかったか、ポンプを動かす非常用ディーゼル発電機が機能しなかったか、で「緊急炉心冷却」ができなかった。日頃から緊急時に作動するように訓練をすることになっていたはずである。何故、決めたことをきちんと守らなかったのか。
ポンプや発電機が津波で冠水することは、設計上、想定されていたはずではないか。


「とじ込める」は、「原子炉圧力容器」「原子炉格納容器」「原子炉建屋」の三段構えでやるから心配いらない、と言っていたが、頑丈なはずのコンクリート製の建屋はいとも簡単に吹き飛んでしまった。まるでプレハブの家みたいではないか。骨組みしか残っていない。こんなやわなもので何が「とじ込める」だ。見かけばかりの役にも立たない代物ではないか。

東電を監督する国の「原子力安全・保安院」も、記者会見の様子などを見ると、何とも頼りない人ばかりで、まったく信頼が置けない。

これで、日本での原発の新設は不可能になった。日本はまた石油に頼らざるを得なくなった。その原因をつくった東電の罪は重い。

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2010年8月25日 (水)

円高 政府はどう対処すべきか

このところ、日本は急激な円高に見舞われている。

円高は、日本の通貨の価値が高くなることで、決して悪いことではない。

しかし、急激な円高は国内企業に多大な損害を与える。
輸出品の数量減と価格下落、輸入品の数量増・価格下落による国内販売の数量減と価格下落、この二つによって大幅な売上高の減少を招くからである。そのため国内の雇用が減少することは必至である。

ゆるやかな、非投機的な円高ならば、それは望ましい。
しかし、今起きている円高は、あまりに急激で、かつ投機的である。
したがって、政府はこれを放置してはならない。

どうすればよいか、私の考えはこうである。

過去に行われたような、当局による円売り介入、金融緩和、財政刺激策はやめた方がよい。
効果も少なく、弊害の方が大きい。

それよりも、外国から徹底して物を買うこと、輸入することだ。

日本にとって必要な品物で、国内産業に被害が及ばない品物、日本にないものを買い込むのだ。

今こそ、お金を物に換える時だ。

今、この時期に、将来の日本にとって有用なもの、日本に少ないもの、なるべく保管しやすく、劣化しにくいものを買いまくることだ。

財源は特別国債の発行でまかなえばよい。
買うときは、政府がなるべく表に出ないで、商社を介することだ。

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2009年12月15日 (火)

小沢一郎とはこういう奴なのだ

小沢一郎の12月14日の記者会見の内容を詳細に読んだ。
彼が言っていることを、平たく表現すればこうなる。

「天皇よ、あんたは飾り物なんだ。あんたは政権を握ったものの言う通りにすればいいんだ。どうだこうだ文句を言うんじゃないよ。憲法をよく勉強するんだな。」

よくもまあ、ここまで露骨に言ったものだ。羽毛田宮内庁長官に向けて言ってるようだが、実は天皇陛下に向けて言ってるのだ。

要するに、彼の考えでは、憲法上、天皇は国の飾り物であって、内閣の指示通り黙って仕事すればいいのだ、となる。

偉そうに新聞記者相手に憲法をもう一度読み直せなどと言ってるが、小沢一郎こそもう一度しっかり読み直すべきだ。

日本国憲法第1章第1条には、こう書いてある。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」

なるほど、小沢の言うとおり、天皇は飾り物かもしれない。しかし、ただの飾り物ではない。日本国民から尊敬、敬愛されている存在なのだ。

小沢一郎や鳩山由紀夫には、天皇に対する尊敬、敬愛の念はひとかけらもない。
彼らは、天皇をただの飾り物、道具、操り人形としてしか見ていない。
だからこそ、平気で天皇に指示、命令し、強制するのだ。

小沢一郎とは、こういう奴なのだ。こんな奴に日本を自由にさせてよいのか。

たった一度、選挙に大勝したからといって思い上がり、図に乗っているこの男や民主党に鉄槌を加えねばならない。

関連記事:「小沢一郎よ 去れ

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2009年12月13日 (日)

天皇陛下に習近平との会見を強要ー鳩山、小沢の冷血

鳩山首相は12月10日、平野官房長官を通じて、天皇陛下に12月15日に中国の習近平副主席と会見するように指示(命令)したそうである。

高齢で多忙な陛下の健康面や日程調整の観点から1ヶ月を切った会見要請は受けないようにするという慣行ルールを無視した強要である。

そこには、準備に時間をかけて万全を期される陛下のことをおもんばかる気持、尊敬する気持のかけらもない。
それどころか、陛下を自分の操り人形のごとく扱い、一人の人間とすら考えない、おそるべき冷血さが見える。

鳩山首相の後ろには、もちろん、あの小沢幹事長がいる。

鳩山、小沢の辞職を求める。

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2008年12月11日 (木)

たばこ税の引き上げすらできなくてどうする

日本のたばこの値段は安すぎる。安すぎるから喫煙者が多い。安いから多量に喫煙する。喫煙しないものに迷惑をかける。ごみをまきちらす。火事の原因になる。

たばこは万病の元である。喫煙を減らせば医療費も減る。

たばこなんて百害あって一利なし。

たばこ税を現行の10倍に引き上げろというのが、かねてからの私の主張である。

現行のたばこ税は、1000本あたり、8744円である。1本あたり、たったの8.7円余だ。
これを先ず1本50円にし、3年後に70円、6年後に90円にしたらよい。

たばこがやめられない人は、1本を大事に吸ったらよい。
増税値上げを機会にたばこをやめることをおすすめする。まわりも喜ぶし、何より本人の健康によい。
たばこ農家は転作を考えておいたほうがよい。毒を作って害悪を流すのはやめるべきである。

麻生さん、たばこ税の引き上げすらできなくてどうする。
口先ばかりで、全然実行力がないと、また評判を落とすことになるのは間違いない。

関連記事:「消費税を上げる前にやるべきことがある 財政再建策 その1

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2008年10月22日 (水)

北朝鮮にミサイルと核を廃棄させるには

北朝鮮は危険極まる軍事国家である。100万人もの軍隊と500基を超えるミサイルを保有し、最近では核兵器まで持つに至っている。

人口2,000万人の小国がこのような巨大な軍事力を保持することは、無理なはずである。
経済的に破綻するのが当然である。
しかし、北朝鮮はそうならなかった。

その理由の第一は、北朝鮮の利用価値を認める中国、ソ連から経済援助を受けたこと、第二は、韓国と日本を恫喝して、多額の金銭、食糧、重油などを脅し取ったことである。

さらに、遠く離れて危機意識の薄い米国が北朝鮮を甘やかしたことも大きい。

日本にとって、北朝鮮の中長距離ミサイルと核兵器は放置できない脅威であり、何としても廃棄させねばならない。

一番よい方法は、米国を説得して北朝鮮に一気に、集中的にミサイル攻撃をかけてもらうことである。

それがだめなら、北朝鮮を経済的に破綻させることである。
そのためには、日本から一切援助しないこと、北朝鮮への金銭の送金、物資の輸送を禁止すること。
さらに、韓国、中国から援助させないように、両国の経済力を弱め、援助する余裕をなくさせることである。

今の6ヶ国協議など百害あって一利なし、北朝鮮が核を廃棄することは絶対にないだろう。
北朝鮮に援助すればするほど、北朝鮮は核兵器、ミサイルの数を増やすだろう。

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2008年10月13日 (月)

金融自由化は誤りであった

おかしいではないか。
税金を使って危機に陥った銀行や証券会社を助けるのは。

金融自由化とか規制緩和とかいって、銀行や証券会社が、返済の見込みの薄い先に貸し付けたり、あやしげな金融商品を売買したり、膨大な借金をしてリスクの高い投機にみずから走ったり、投機に手を貸したり、マネー・ゲームを楽しんだり、経営幹部に途方もない額の報酬を与えたりするのを放置しておいて、バブルがはじけて経営が破綻しかけると、今度は、目もくらむばかりの巨額の税金を投入してこれを助ける。

どうしてもおかしい。納得がいかない。

自由にしておけばよい、規制はやめたほうがいい、と言うのなら、その通り放っておけばいいではないか。
金融機関がどれだけつぶれようが、いくら損が出ようが、みんな自己責任だ。
そんな金融機関に金を預けたのが、そんなあやしげな金融商品を買ったのが、そんな会社の株を買ったのが、馬鹿だったのだ。
格差拡大を是正するのにちょうどいいではないか。

今回の米国発の世界的な金融・経済危機に対処するためには、どうしても公的資金を投入する必要がある、と言うのなら、先ず、はっきりと、これまでの金融自由化、規制緩和が誤りであったことを認め、今後は金融機関を厳格に監視・監督し、さまざまな規制でがんじがらめにして、決してこれまでのような放漫な経営をさせない、従わない金融機関は即刻取り潰す、と宣言すべきである。

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