2009年12月15日 (火)

小沢一郎とはこういう奴なのだ

小沢一郎の12月14日の記者会見の内容を詳細に読んだ。
彼が言っていることを、平たく表現すればこうなる。

「天皇よ、あんたは飾り物なんだ。あんたは政権を握ったものの言う通りにすればいいんだ。どうだこうだ文句を言うんじゃないよ。憲法をよく勉強するんだな。」

よくもまあ、ここまで露骨に言ったものだ。羽毛田宮内庁長官に向けて言ってるようだが、実は天皇陛下に向けて言ってるのだ。

要するに、彼の考えでは、憲法上、天皇は国の飾り物であって、内閣の指示通り黙って仕事すればいいのだ、となる。

偉そうに新聞記者相手に憲法をもう一度読み直せなどと言ってるが、小沢一郎こそもう一度しっかり読み直すべきだ。

日本国憲法第1章第1条には、こう書いてある。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」

なるほど、小沢の言うとおり、天皇は飾り物かもしれない。しかし、ただの飾り物ではない。日本国民から尊敬、敬愛されている存在なのだ。

小沢一郎や鳩山由紀夫には、天皇に対する尊敬、敬愛の念はひとかけらもない。
彼らは、天皇をただの飾り物、道具、操り人形としてしか見ていない。
だからこそ、平気で天皇に指示、命令し、強制するのだ。

小沢一郎とは、こういう奴なのだ。こんな奴に日本を自由にさせてよいのか。

たった一度、選挙に大勝したからといって思い上がり、図に乗っているこの男や民主党に鉄槌を加えねばならない。

関連記事:「小沢一郎よ 去れ

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2009年12月13日 (日)

天皇陛下に習近平との会見を強要ー鳩山、小沢の冷血

鳩山首相は12月10日、平野官房長官を通じて、天皇陛下に12月15日に中国の習近平副主席と会見するように指示(命令)したそうである。

高齢で多忙な陛下の健康面や日程調整の観点から1ヶ月を切った会見要請は受けないようにするという慣行ルールを無視した強要である。

そこには、準備に時間をかけて万全を期される陛下のことをおもんばかる気持、敬い尊敬する気持のかけらもない。
それどころか、陛下を自分の操り人形のごとく扱い、一人の人間とすら考えない、おそるべき冷血さが見える。

鳩山首相の後ろには、もちろん、あの小沢幹事長がいる。

鳩山、小沢の辞職を求める。

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2009年11月25日 (水)

5ヶ月以上も勾留するとはひどすぎる

11月24日、厚労省の村木厚子前局長が、やっと保釈された。
6月14日に逮捕されてから、5ヶ月を越える長期の勾留であった。
既に7月4日に虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴済みであり、起訴後にすぐ保釈すべきであった。大阪地検・地裁のやったことは無茶苦茶。ひどいものだ。

大阪地検の一連の捜査は終了したはずである。今さら証拠隠滅のおそれなどあるはずがない。まして、逃亡・自殺のおそれなど、まったくない。

日本の警察・検察は、自分たちの考えを否定する容疑者に対しては極端に厳しい。
素直に白状すれば許してやる、さもなくばあらゆる手段を使ってでも容疑者をいじめ、痛めつける。そういう傾向が伝統的にある。
なお悪いことに、それを裁判所が抑えようとしない。検察の意のままに動く。

こんなことを許していたら、お上に従わない者は裁判なしで長期間牢屋にぶちこまれる、という暗黒の時代に逆戻りすることになる。

もうひとつ、日本の警察・検察について付け加えておくことがある。
それは、弱い個人には強引に、徹底して家宅捜索やら逮捕、長期勾留をするのに、強い組織に対しては極めて弱腰、臆病で、こび、へつらうことすらある。

弱い個人からは反撃されることも報復されることもなく、安心で楽だからであり、強い組織、集団からは強烈な反撃、報復をくらうおそれがあって、身の危険があるからである。

関連記事:「鹿児島県警は何をしていたか

       「暴力を許すな

       「暴力を甘やかし、へつらう警察上層部の首を切れ

      「警察はやりすぎだ 草彅剛事件

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2009年11月 4日 (水)

アフガンに5000億円支援 日本はそんなに豊かな国か

政府はアフガンに2010年から5年間に4000-5000億円の支援を行うことを計画しているらしい。愚かな考えである。
アフガンもパキスタンもどうしようもない国である。ほっておけばいいのだ。

米国には馬鹿な戦いをやめて撤退するように説くべきであって、協力する必要などない。
米国が戦う相手、攻撃すべき相手は北朝鮮であり、警戒すべき相手は中国なのだと、はっきり米国に言うべきである。

それにしても、日本は世界中に援助をばらまけるほど豊かな国なのだろうか。
日本を旅行してよく見てみればよい。世界の先進諸国と比べて日本は何と貧しそうなことか、何とみすぼらしいことか。富の蓄積量が違うのだ。厚みというものがないのだ。

政府は、民間よりもさらに貧窮している。膨大な借金にあえいでいる。
それなのに、盛大に海外に援助をしている。

世界でもっとも早い時期から、率先して温暖化ガスの削減を達成してきたにもかかわらず、さらに大幅な削減目標をかかげる。
途上国と称して何の規制も受けず、大量のガスを排出し続けている国から排出権を購入して巨額の金を支払っている。

このお人よしの国、日本は、世界中の国の人から「不思議な国」、「不可解な国」として、馬鹿にされていることだろう。

関連記事:「パキスタンに10億ドル支援 愚の骨頂だ
       「日本は京都議定書から一時離脱せよ

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2009年10月29日 (木)

郵政民営化見直しで留意すべき点

鳩山政権で郵政民営化の見直しが行われようとしている。

私は小泉純一郎氏、竹中平蔵氏が主導した郵政民営化は誤りだったと思う。

したがって、見直しには賛成だ。しかし、以下の4条件付である。

1.株式会社から公社に戻すこと

2.業務を郵便業務、為替・貯金業務に限定すること

3.貯金は通常貯金のみとし、無利子とすること

4.郵便貯金の使途は国債購入に限定すること

中途半端な民営化はやめた方がよい。完全に公的なものに戻すことだ。

特に重要なことは、絶対に貸付業務を行わせないことである。
郵便局に貸付のノーハウなどない。
石原都知事の新銀行東京の二の舞になること、必定である。

同様に資金運用も絶対にやらせてはいけない。大損をするのが目に見えている。

郵便局の役目は安全を求める国民の要望に応えてお金を預かることにある。
預かったお金の安全は国が保証する。
その代わり利子はつけない。逆に預かり料をとってもよいくらいである。

郵便局は貯金獲得に積極的に動いてはいけない。
預けたい人からだけ預かる、それでよいのだ。
もちろん、預入限度
1000万円は厳守させる。

簡易保険はやめたほうがいい。これこそ民間に任せたらよい。

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2009年4月18日 (土)

パキスタンに10億ドル支援 愚の骨頂だ

4月17日に東京で開かれた「パキスタン支援国会合」で、日本政府は10億ドルの支援を表明したそうだ。
支援総額52.8億ドルのうち、日本と米国がそれぞれ10億ドル、サウジが7億ドル、EUが6.4億ドルとのこと。

そもそも支援国会合を日本で開くことがまちがいである。アフガンのテロと戦う米国への義理立てからだろうが、度が過ぎている。
バラマキ政策ばかりやっていて、金銭感覚が麻痺したのではないか。

パキスタンもアフガンもどうしようもない国である。
日本が積極的に関与する理由などまったくない。

10億ドルはどぶに捨てるようなものだ。

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2009年3月 8日 (日)

経済学者よ 現場へ行け

現場を知らぬ経済学者が馬鹿げた意見を表明しているのをよく眼や耳にする。

実際に現場へ行って見聞しない者、実務についたことのない者が経済学を講じることほど無益なことはない。

昔のカビの生えた賞味期限切れの学説をさも大事そうに持ち出したり、他人の説を紹介したり批判したりするだけの意見など聞くだけ時間の無駄である。

そういう学者ほど尊大で、自分は博士でえらいのだとか、他人の意見を高校生の教科書並みの経済学知識もないなどと酷評したりして悦に入っている。

経済学者は、机の前にばかりいないで、現場へ行くべし。


私は、実際に現場に行って、自分の眼で見聞、調査した者の意見、自分で実際に体験した上で考えに考えて出した意見でなければ、信用しないことにしている。

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2009年1月 3日 (土)

今こそ政府の出番だ 雇用の確保に全力を

米国発の世界的な経済危機は、日本に失業者の急増という事態をもたらしている。
経営側は、先ず、下請け・派遣社員・期間契約社員の首を切り始めた。
過去のリストラで、既に正社員は大幅に削減されており、非正社員の比率が非常に高くなっているのが、現状である。
したがって、首を切られる非正社員の数ははんぱではない。

政府のもっとも重要な役割は、国民の雇用の確保である。今こそ政府の出番。日本国民の雇用確保のためにあらゆる手を打たねばならない。そのための予算を惜しんではならない。
今こそ公共投資、財政出動の時、雇用創出に金を使うべきである。

仕事を求めている者、労働意欲のある者を優先、優遇しなければならない。
日本国民を優先しなければいけない。
将来、日本の財産となるようなことを優先して税金を投入すべきである。

今の日本には、労働者が不足している部門はたくさんある。
介護福祉、医療、農業等々。政府によるさまざまな肩入れ策(介護・医療報酬の引き上げ、耕作を放棄した農地を強制収用して実際に農業を営む者に貸与、または売却する、政府による農業用水の確保など)や教育、訓練、広報等で、余っている労働力が不足している部門にまわるようにしなければいけない。

外国人労働者は減らさねばならない。
無駄な海外援助も、分不相応な海外貢献活動や拠出金も減らすべきだ。

国益、日本国民の利益を優先すること、国民の格差是正に力を尽くすこと、を常に念頭において施策することが重要である。

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2008年12月11日 (木)

たばこ税の引き上げすらできなくてどうする

日本のたばこの値段は安すぎる。安すぎるから喫煙者が多い。安いから多量に喫煙する。喫煙しないものに迷惑をかける。ごみをまきちらす。火事の原因になる。

たばこは万病の元である。喫煙を減らせば医療費も減る。

たばこなんて百害あって一利なし。

たばこ税を現行の10倍に引き上げろというのが、かねてからの私の主張である。

現行のたばこ税は、1000本あたり、8744円である。1本あたり、たったの8.7円余だ。
これを先ず1本50円にし、3年後に70円、6年後に90円にしたらよい。

たばこがやめられない人は、1本を大事に吸ったらよい。
増税値上げを機会にたばこをやめることをおすすめする。まわりも喜ぶし、何より本人の健康によい。
たばこ農家は転作を考えておいたほうがよい。毒を作って害悪を流すのはやめるべきである。

麻生さん、たばこ税の引き上げすらできなくてどうする。
口先ばかりで、全然実行力がないと、また評判を落とすことになるのは間違いない。

関連記事:「消費税を上げる前にやるべきことがある 財政再建策 その1

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2008年11月13日 (木)

定額給付金なんてやめてしまえ

国民に定額給付金を配るなどということは、国のやることではない。
これは、選挙目当てのばらまきで、税金の無駄遣いである。

お金をやると言われて喜ばない者はいないだろうと思ったのかもしれないが、国民を甘くみてはいけない。国民は馬鹿ではない。

国がやるべきことは他にたくさんある。

それをやらずに、財源は国民の税金なのに、さも自分の金みたいに金を配ったりしたら、選挙で有利になるどころか、手ひどいしっぺ返しを食うだろう。

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