アフガンに5000億円支援 日本はそんなに豊かな国か

政府はアフガンに2010年から5年間に4000-5000億円の支援を行うことを計画しているらしい。愚かな考えである。
アフガンもパキスタンもどうしようもない国である。ほっておけばいいのだ。

米国には馬鹿な戦いをやめて撤退するように説くべきであって、協力する必要などない。
米国が戦う相手、攻撃すべき相手は北朝鮮であり、警戒すべき相手は中国なのだと、はっきり米国に言うべきである。

それにしても、日本は世界中に援助をばらまけるほど豊かな国なのだろうか。
日本を旅行してよく見てみればよい。世界の先進諸国と比べて日本は何と貧しそうなことか、何とみすぼらしいことか。富の蓄積量が違うのだ。厚みというものがないのだ。

政府は、民間よりもさらに貧窮している。膨大な借金にあえいでいる。
それなのに、盛大に海外に援助をしている。

世界でもっとも早い時期から、率先して温暖化ガスの削減を達成してきたにもかかわらず、さらに大幅な削減目標をかかげる。
途上国と称して何の規制も受けず、大量のガスを排出し続けている国から排出権を購入して巨額の金を支払っている。

このお人よしの国、日本は、世界中の国の人から「不思議な国」、「不可解な国」として、馬鹿にされていることだろう。

関連記事：「パキスタンに10億ドル支援　愚の骨頂だ」
　　　　　　　「日本は京都議定書から一時離脱せよ」

郵政民営化見直しで留意すべき点

鳩山政権で郵政民営化の見直しが行われようとしている。

私は小泉純一郎氏、竹中平蔵氏が主導した郵政民営化は誤りだったと思う。

したがって、見直しには賛成だ。しかし、以下の４条件付である。

１．株式会社から公社に戻すこと

２．業務を郵便業務、為替・貯金業務に限定すること

３．貯金は通常貯金のみとし、無利子とすること

４．郵便貯金の使途は国債購入に限定すること

中途半端な民営化はやめた方がよい。完全に公的なものに戻すことだ。

特に重要なことは、絶対に貸付業務を行わせないことである。
郵便局に貸付のノーハウなどない。
石原都知事の新銀行東京の二の舞になること、必定である。

同様に資金運用も絶対にやらせてはいけない。大損をするのが目に見えている。

郵便局の役目は安全を求める国民の要望に応えてお金を預かることにある。
預かったお金の安全は国が保証する。
その代わり利子はつけない。逆に預かり料をとってもよいくらいである。

郵便局は貯金獲得に積極的に動いてはいけない。
預けたい人からだけ預かる、それでよいのだ。
もちろん、預入限度1000万円は厳守させる。

簡易保険はやめたほうがいい。これこそ民間に任せたらよい。

パキスタンに10億ドル支援 愚の骨頂だ

4月17日に東京で開かれた「パキスタン支援国会合」で、日本政府は10億ドルの支援を表明したそうだ。
支援総額52.8億ドルのうち、日本と米国がそれぞれ10億ドル、サウジが7億ドル、EUが6.4億ドルとのこと。

そもそも支援国会合を日本で開くことがまちがいである。アフガンのテロと戦う米国への義理立てからだろうが、度が過ぎている。
バラマキ政策ばかりやっていて、金銭感覚が麻痺したのではないか。

パキスタンもアフガンもどうしようもない国である。
日本が積極的に関与する理由などまったくない。

10億ドルはどぶに捨てるようなものだ。

経済学者よ 現場へ行け

現場を知らぬ経済学者が馬鹿げた意見を表明しているのをよく眼や耳にする。

実際に現場へ行って見聞しない者、実務についたことのない者が経済学を講じることほど無益なことはない。

昔のカビの生えた賞味期限切れの学説をさも大事そうに持ち出したり、他人の説を紹介したり批判したりするだけの意見など聞くだけ時間の無駄である。

そういう学者ほど尊大で、自分は博士でえらいのだとか、他人の意見を高校生の教科書並みの経済学知識もないなどと酷評したりして悦に入っている。

経済学者は、机の前にばかりいないで、現場へ行くべし。

私は、実際に現場に行って、自分の眼で見聞、調査した者の意見、自分で実際に体験した上で考えに考えて出した意見でなければ、信用しないことにしている。

今こそ政府の出番だ 雇用の確保に全力を

米国発の世界的な経済危機は、日本に失業者の急増という事態をもたらしている。
経営側は、先ず、下請け・派遣社員・期間契約社員の首を切り始めた。
過去のリストラで、既に正社員は大幅に削減されており、非正社員の比率が非常に高くなっているのが、現状である。
したがって、首を切られる非正社員の数ははんぱではない。

政府のもっとも重要な役割は、国民の雇用の確保である。今こそ政府の出番。日本国民の雇用確保のためにあらゆる手を打たねばならない。そのための予算を惜しんではならない。
今こそ公共投資、財政出動の時、雇用創出に金を使うべきである。

仕事を求めている者、労働意欲のある者を優先、優遇しなければならない。
日本国民を優先しなければいけない。
将来、日本の財産となるようなことを優先して税金を投入すべきである。

今の日本には、労働者が不足している部門はたくさんある。
介護福祉、医療、農業等々。政府によるさまざまな肩入れ策（介護・医療報酬の引き上げ、耕作を放棄した農地を強制収用して実際に農業を営む者に貸与、または売却する、政府による農業用水の確保など）や教育、訓練、広報等で、余っている労働力が不足している部門にまわるようにしなければいけない。

外国人労働者は減らさねばならない。
無駄な海外援助も、分不相応な海外貢献活動や拠出金も減らすべきだ。

国益、日本国民の利益を優先すること、国民の格差是正に力を尽くすこと、を常に念頭において施策することが重要である。

たばこ税の引き上げすらできなくてどうする

日本のたばこの値段は安すぎる。安すぎるから喫煙者が多い。安いから多量に喫煙する。喫煙しないものに迷惑をかける。ごみをまきちらす。火事の原因になる。

たばこは万病の元である。喫煙を減らせば医療費も減る。

たばこなんて百害あって一利なし。

たばこ税を現行の10倍に引き上げろというのが、かねてからの私の主張である。

現行のたばこ税は、1000本あたり、8744円である。1本あたり、たったの8.7円余だ。
これを先ず1本50円にし、3年後に70円、6年後に90円にしたらよい。

たばこがやめられない人は、1本を大事に吸ったらよい。
増税値上げを機会にたばこをやめることをおすすめする。まわりも喜ぶし、何より本人の健康によい。
たばこ農家は転作を考えておいたほうがよい。毒を作って害悪を流すのはやめるべきである。

麻生さん、たばこ税の引き上げすらできなくてどうする。
口先ばかりで、全然実行力がないと、また評判を落とすことになるのは間違いない。

関連記事：「消費税を上げる前にやるべきことがある　財政再建策　その１」

定額給付金なんてやめてしまえ

国民に定額給付金を配るなどということは、国のやることではない。
これは、選挙目当てのばらまきで、税金の無駄遣いである。

お金をやると言われて喜ばない者はいないだろうと思ったのかもしれないが、国民を甘くみてはいけない。国民は馬鹿ではない。

国がやるべきことは他にたくさんある。

それをやらずに、財源は国民の税金なのに、さも自分の金みたいに金を配ったりしたら、選挙で有利になるどころか、手ひどいしっぺ返しを食うだろう。

北朝鮮にミサイルと核を廃棄させるには

北朝鮮は危険極まる軍事国家である。100万人もの軍隊と500基を超えるミサイルを保有し、最近では核兵器まで持つに至っている。

人口2,000万人の小国がこのような巨大な軍事力を保持することは、無理なはずである。
経済的に破綻するのが当然である。
しかし、北朝鮮はそうならなかった。

その理由の第一は、北朝鮮の利用価値を認める中国、ソ連から経済援助を受けたこと、第二は、韓国と日本を恫喝して、多額の金銭、食糧、重油などを脅し取ったことである。

さらに、遠く離れて危機意識の薄い米国が北朝鮮を甘やかしたことも大きい。

日本にとって、北朝鮮の中長距離ミサイルと核兵器は放置できない脅威であり、何としても廃棄させねばならない。

一番よい方法は、米国を説得して北朝鮮に一気に、集中的にミサイル攻撃をかけてもらうことである。

それがだめなら、北朝鮮を経済的に破綻させることである。
そのためには、日本から一切援助しないこと、北朝鮮への金銭の送金、物資の輸送を禁止すること。
さらに、韓国、中国から援助させないように、両国の経済力を弱め、援助する余裕をなくさせることである。

今の６ヶ国協議など百害あって一利なし、北朝鮮が核を廃棄することは絶対にないだろう。
北朝鮮に援助すればするほど、北朝鮮は核兵器、ミサイルの数を増やすだろう。

金融自由化は誤りであった

おかしいではないか。
税金を使って危機に陥った銀行や証券会社を助けるのは。

金融自由化とか規制緩和とかいって、銀行や証券会社が、返済の見込みの薄い先に貸し付けたり、あやしげな金融商品を売買したり、膨大な借金をしてリスクの高い投機にみずから走ったり、投機に手を貸したり、マネー・ゲームを楽しんだり、経営幹部に途方もない額の報酬を与えたりするのを放置しておいて、バブルがはじけて経営が破綻しかけると、今度は、目もくらむばかりの巨額の税金を投入してこれを助ける。

どうしてもおかしい。納得がいかない。

自由にしておけばよい、規制はやめたほうがいい、と言うのなら、その通り放っておけばいいではないか。
金融機関がどれだけつぶれようが、いくら損が出ようが、みんな自己責任だ。
そんな金融機関に金を預けたのが、そんなあやしげな金融商品を買ったのが、そんな会社の株を買ったのが、馬鹿だったのだ。
格差拡大を是正するのにちょうどいいではないか。

今回の米国発の世界的な金融・経済危機に対処するためには、どうしても公的資金を投入する必要がある、と言うのなら、先ず、はっきりと、これまでの金融自由化、規制緩和が誤りであったことを認め、今後は金融機関を厳格に監視・監督し、さまざまな規制でがんじがらめにして、決してこれまでのような放漫な経営をさせない、従わない金融機関は即刻取り潰す、と宣言すべきである。

漁業者向け原油高対策 余計なことをするな

新聞報道によれば、政府・与党は省エネ事業に取り組む漁業者に対し、省エネでもカバーできなかった燃料費の増加分の9割を国が補填する、という最終案を固めた、とのことである。

余計なことをするな、と言いたい。

本当に困らなければ、真剣な省エネには取り組まない。
すぐに、国に補填を求めるような者に省エネなどやる気はない。
国は特定の者に補填などしない、自助努力をせよ、と冷たく突き放せ。
そうしたら、そこで、はじめて、本気で省エネを考え始めるだろう。

漁業補償の話になると、ろくに所得申告もしていない漁業者が、巨額の所得補償を要求する、それが漁業組合の連中だ。
どうせ形だけの、書類上だけの、見せかけの省エネ事業に取り組んだことにして、燃料費の補填をしてもらうにちがいない。
税金の無駄遣いだ。

竹島問題 もっと広報に力を入れよう

竹島問題についての日本の主張は、外務省ホームページの「各国・地域情勢」－「アジア」－「トピック」－「竹島問題」に、かなり詳しく述べられている。（参照）
「英語版」、「韓国語版」もある。

これを読めば、日本の主張がどのようなものか、よくわかる。

問題は、せっかくの外務省のホームページの記事が生かされていないことである。

福田首相も町村官房長官も高村外相も、なぜもっとこの記事について言及しないのか。
なぜもっと国民にこの記事を読むように新聞で広告しないのか。
なぜ、この記事を印刷文書にしてマスコミに配布しないのか。

政府は、堂々と自国の主張を広報し、折りあるごとに韓国に抗議して不法占拠をやめるように迫り、交渉を申し入れたらいい。遠慮は無用。黙っていたら誤解されるだけだ。

この記事の韓国語版を印刷して、日本に居住する韓国人と日本に入国する韓国人を対象に、希望者に配布すればよい。
英語版も印刷して、各国の報道機関に、これはもれなく配ることだ。

政府は、竹島問題について、もっと広報に力を入れなければいけない。

日雇い労働を禁止したら失業者があふれるか

池田信夫さんが「池田信夫 blog」で
「日雇い派遣禁止」して「日雇い」はどうするの？
と題して、雇用規制を強めるほど失業率が上がる、不安定な就労形態がよくないからと日雇い労働を禁止したら建設業や荷役作業などの単純労働の多い産業は大打撃を受けて失業者があふれるだろう、と述べている。

日雇い労働を禁止したら建設業や荷役作業請負業が大打撃を受けるのは確かだろう。しかし、建設や荷役作業の仕事がなくなるわけではない。労働需要がなくなるわけではない。必要な時だけ安く買い叩いて使っていた労働者が使えなくなって雇う側が困るだけだ。

雇う側はどうするか？
低賃金国の外国人を雇おうと考える。それをも禁止したらどうするか？
そこで、初めて、労働者の身になって、どうしたら働いてもらえるかを考えるだろう。

労働に見合った賃金を提示したり、日雇いでなく安定的な長期の雇用保障を条件としたりすることを考えるのだ。

雇用規制を強めたら失業者があふれるなどは馬鹿げた考えだ。労働者を悪条件で安くこき使えなくなったら雇う側はみな廃業したり、海外に移転するなんていう、雇う側の脅しに乗ってはいけない。労働需要が急減するおそれなどない。心配は無用だ。

日中ガス田 また中国にだまされた日本政府

政府は、日中中間線をまたいで横たわるガス田について、排他的経済水域の境界線問題を棚上げして、中国側に出資することにしたようだ。
ガス田についての日本の権利を認めさせることなく、中国がのどから手が出るほど欲しがっている金を出すとは何事か。
またまた中国にまんまとやられた。政府はどこまでお人よしの馬鹿なのか。
決して譲ってはならない大原則を放棄して、金だけ取られる愚かさにはあきれはてる。

中国は、貪欲に、常に日本から金を取り上げ、日本の力を削ぐこと、自らの領土的主権は絶対に譲らないことを大原則にして外交をしている国だ。日本も少しは見習ったらどうだ。

死刑執行 鳩山法相を支持する

私は、昨年９月２９日に、鳩山法相が「死刑執行を法相の命令でなく、自動的にすすめられるようにしたい。そのための勉強会を設置したい」と発言したとの新聞報道を受けて、
「鳩山法相をすぐに罷免せよ」と題する意見を発表した。

法が、なぜ法務大臣に死刑執行の命令をくだす権限と責任をゆだねたのか、それがわからぬ者を法務大臣の職につけてはいけない、と考えたからである。

しかし、その後の鳩山法相の死刑執行命令の内容を見ると、十分に自らの職務を自覚し、責任を持って判断し、見識と勇気をもって決断したものと思われる。

したがって、私は、今、ここで前言を撤回し、死刑執行について、鳩山法相への支持を表明する。

秋葉原無差別殺傷事件と死刑廃止論者

秋葉原の無差別殺傷事件の犯人についても、死刑制度廃止論者は従来の考えを変えることなく、死刑にすべきではないと主張しているようである。

加藤智大という２５歳の男が犯人であることは誰の目にも明らかだが、裁判が終結するまでには、これから長い時間と労力と金を使うことになるだろう。
死刑廃止論者たちの執拗な抵抗、妨害、引き伸ばしの後、やっと死刑が確定しても、また杉浦正健のような馬鹿で臆病な法務大臣が出てくると、死刑は執行されない。

理由もなく人を殺した者は死刑にする。これが大原則である。
殺された者の恨みを本人に代わってはらしてやるためである。
法治国家では、殺された者の遺族や友人などが私的に報復することを禁じている。
国家が裁判を通じて、慎重に事実を調査し、殺害者に情状酌量すべき点はないか、被害者に落ち度はなかったかを十分に勘案して、刑を決めることにしているのだ。

日本では、死刑の執行については、さらに念を入れて、冤罪によって無実の人間を処刑することがないように、法務大臣に執行の権限と責任をゆだねているのである。

秋葉原事件を見ても宗旨替えしない死刑制度廃止論者につける薬はない。

関連記事： 「死刑執行は法相の職務である」
　　　　　　　「理由なき殺人、傷害にどう対処すべきか」
　　　　　　　「死刑執行　長勢法相を支持する」
　　　　　　

政府は弱い労働者の味方になれ

考えてみてほしい。
あなたが、もし、いつ首になるかわからない労働条件で雇われていたら、過酷な労働環境・条件で働かされていたら、極端な低賃金で不本意な就労に甘んじていたら、どんな気持になるか。
しかも、一方で安定した身分を保障されながら高い給料や退職金をもらう公務員、べらぼうに高額な報酬を受け取る大会社の経営者、額に汗することなく高収入を得る資産家などを目にしたらどうか。

今、日本には、劣悪極まる労働条件で働く人々がどんどん増えてきている。
所得格差の拡大もひどくなるばかりである。
これでは、人心が荒廃するのは当たり前ではないか。

雇う側と雇われる側とでは、雇う側が強すぎて勝負にならない。
政府は弱い労働者の味方になれ。
外国人労働者を減らし、労働法で労働者を保護し、累進所得課税と相続税の強化で格差是正をはかれ。

それをやらない政府なら選挙で倒すしかない。

関連記事： 「外国人労働者を減らそう」
　　　　　　　「金持ち優遇税制を改めよう」
　　　　　　　「所得格差の拡大に歯止めを」
　　　　　　　「所得税・住民税　新累進税率の提案」
　　　　　　　「なぜ外国人労働者に頼ろうとするのか」
　　　　　　　

人間の皮をかぶった鬼は中国共産党政府だ

中国共産党政府は、1950年に武力をもってチベットを侵略し、多数のチベット人を虐殺した。その後、中国はチベットを植民地として統治し、抵抗するチベット人を殺戮してきた。
これまでに中国人に殺されたチベット人は少なくとも１００万人を超える、と言われている。
私は、もっと多く、おそらく１５０万人に達するだろうと思っている。

今、また、チベットおよび中国各地で、チベット人が多数殺されている。
中国政府は外国の報道陣を締め出して、秘密裏に、抵抗するチベット人の摘発、抹殺を行っている。

中国政府は、亡命したダライ・ラマ１４世を悪者に仕立てて、彼をウソつきだとか人間の皮をかぶった鬼だとか悪魔だとか言っているようだが、とんでもない話である。
ウソつきは中国の温家宝首相の方だ。もちろん、鬼はチベット自治区で多数のチベット人を冷酷に殺した経歴をもつ胡錦濤国家主席その人だ。

ダライ・ラマ１４世は、誠実で、穏健な非暴力の平和主義者で、中国に、「チベット独立」を求めない、ただ「高度の自治」を求める、と譲歩した。
にもかかわらず、中国政府はこれを拒否したのである。

悪辣な中国は、「チベット自治区」とは名ばかりで、徹底的にチベット人の自由を奪い、完全な漢族支配をすすめてきた。

日本政府は、今が中国に物を言う絶好の機会であるにもかかわらず、相変わらず中国に遠慮している。何ともなさけない姿で、恥ずかしいかぎりである。

食料危機に備えよう

今の日本で、本当の飢餓を経験したことのある人の数は、せいぜい10人に2人いるかどうかだろう。その経験者も60年以上前のことで、次第に記憶が薄れつつある。
だから、今、世界的な食料危機が迫ってきていると言っても、さっぱり実感がわかないようで、なかなか本気にしてくれない。
それどころか、金さえあれば世界中どこからでも輸入できるから心配無用だと、笑う人が多い。

とんでもない間違いである。気をつけて、よく世界の食料事情を調べてほしい。
恒常的な食料不足が起きつつあることに気づくはずである。
この事実から目をそらしてはならない。
日本はどうすべきかを考えないといけない。

私は、次のような手を打つべきだと考える。

１．国内での食糧の増産・備蓄をはかる。
現在、価格が高騰していない食糧は日本の米だけである。この米を政府で買い上げて備蓄、保管する。同時に、米の生産調整を全廃し、米の増産へと180度方針を転換する。

２．国内の農地、農業用水の確保
農地の転用制限を強める。耕作を放棄した農地は、政府が強制収用し、実際に農業を営む者に貸与または売却する。農業用水の確保は政府が責任を持つ。

３．米作を優遇、奨励する。
日本の国土にもっとも適した農作物は、米である。

４．信頼の置ける優良食糧輸入先の確保
優良な食糧輸入先を選定、確保し、これを優遇して、長期的な友好信頼関係を保持する。

関連記事：　「食料を輸入に頼る危うさ」

公的年金制度問題を解決する方法

どうすれば、現行の公的年金制度の問題を解決することができるか。
私は、かねてから、次のような、新しい制度に移行することを提案している。

【新制度の概要】

１．
日本国民には、出生と同時に、新国民年金番号を与える。国民は、生涯にわたって、この番号によって、年金を管理する。

２．
年金の原資は国庫と各人からの積立金とする。積立金は全額、「年金特別国債」で運用する。

国庫からの積立は、各人の満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行う。

各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、任意の金額を、各人の名義で「年金特別国債」を購入することにより行う。
各人からの積立は、本人だけでなく、各人の親、配偶者、子、兄弟姉妹、雇用主も行うことができる。

３．
国は、各人に、毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細（国庫からいくら、本人からいくら、親、配偶者、子、兄弟姉妹、雇用主からいくら、国債からの利息からいくら、等の詳しい明細）を、書面にして郵送する。

４．
年金は、各人が60歳に到達して以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。
ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払金額は積立金残高を計算上の余命（支払請求時の平均余命）で割った金額、とする。
支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

５．
各人が死亡したとき、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。
配偶者がいない場合は子、子がいない場合は親、親もいない場合は兄弟姉妹に、それぞれ等分に合算する。
配偶者、子、親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

６．
各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。
雇用主、配偶者、親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、一定額までは、給与、贈与とはしない。
本人死亡による未払積立金の配偶者、子、親、兄弟姉妹への合算については、相続税を課す。
「年金特別国債」の利息については、非課税とする。
国民年金についての事務費は、全額、国の負担とする。

関連記事：
「新公的年金制度の提案」（06.1.8)
「年金を役人任せにしてはいけない」（06.1.9）
「国民年金保険料の納付率は向上するはずがない」（06.5.26）
「公的年金制度の問題点」（07.1.14）

なぜ外国人労働者に頼ろうとするのか

外国人労働者を積極的に取り入れようとする考えを持つ人が多くなっている。
日本はこれから少子・高齢化が進んで、労働力が不足するからだというのが、その理由である。
はたして、労働者は不足しているのか。今後、労働力は不足するのか。
そんなことはない、というのが私の考えである。
現在、日本には失業者があふれている。
さらに、働けるのに働こうとしない人があふれている。
労働者は余っている。
日本では、労働力は十分あり、将来も不足することはないだろう。

総務省の「労働力調査」（平成18年平均）を見ると、15歳以上65歳未満の人口は8400万人。
そのうち、就業者は5870万人しかいない。
残りの2530万人はどうしているか。
仕事につきたくて探している完全失業者が270万人。
家事をしている者が1190万人。
通学している者が730万人。
家事も通学もしていない者が340万人。

総務省の「労働力人口」とは、就業者と完全失業者を合わせた6140万人で、残りの2260万人は、「非労働力人口」に区分されている。
しかし、「非労働力人口」には就業希望者が450万人いる。条件さえ合えば働きたいのだ。

要するに、雇う側の希望する、劣悪な環境の中でも低賃金でも働いてくれる労働者がいない、というだけのことなのだ。ちゃんとしたところで、ちゃんとした賃金を払いさえすれば、働いてくれる日本人労働者はいくらでもいるのである。外国人労働者を取り入れる必要などないのだ。

低賃金でも、ひどい労働条件でも、黙って働く外国人労働者が入ってきたために、日本人の労働者は失業したり、失業しないまでもきびしい労働条件、低賃金を雇用主に強いられている。働くのは馬鹿らしいからと、親の庇護を受けたり、生活保護を受ける者も多い。

外国人労働者にしても、決して喜んで、感謝して働いているわけではない。内心では、自分たちは差別されている、搾取されていると、みじめな気持でいる。中には、はっきりと恨みの気持を持つ者もいる。遠く、国を離れて、風俗習慣も違う、慣れない土地で過酷な労働をさせられ、気持もすさんでくる。徒党を組んで犯罪に走る者も出てくる。

どうすればよいのか。
政府が、外国人労働者の受け入れを停止し、労働者の賃金上昇、労働条件の改善を強力にすすめることだ。
雇用主は、外国人に安く仕事をやらせよう、などと思ってはいけない。外国人を蔑視してはいけない。そんなことをすれば、将来、必ずしっぺ返しを受ける。ヨーロッパの先進諸国の失敗に学ばねばならぬ。
一方で、超低賃金国に対しては、労働者の賃金引上げを要求し、受け入れなければ、その国からの輸入品に特別関税をかければよい。

ただし、私は、いわゆる「海外の高度な人材」の受け入れについては、賛成である。
高度な技術・頭脳を持った優秀な外国人の雇用、登用は、積極的に推進すべきだと考えている。

関連記事：
「外国人労働者を減らそう」（06.1.14）
「超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ」（06.1.22）
「日本の人口減は心配無用である」（06.3.19）

小沢一郎よ 去れ

去る12月7日、小沢一郎民主党代表と胡錦涛中国国家主席が会談する様子をテレビ画面で見た。
小沢が胡に、へらへらとお追従笑いをしながら、約450人の訪中団全員と写真撮影に応じてくれたこと、同行国会議員50人弱とひとりひとり握手してくれたことにたいへん感謝しますと言っていた。
その後の会談でも、小沢は胡に対して何も意見を言わず、ひたすら日中友好ムードを演出するため、胡にへつらい、おもねるばかりだったようだ。

日本政府は、これまで、中国に対して卑屈な態度をとり続けてきた。
中国の過去の悪事および現在行っている悪事について、糾弾、非難することを躊躇してきた。
野党の党首なら、従来の政府の弱腰外交を批判し、堂々と中国首脳にものを言うところを日本国民に見せるべきだろう。
それなのに、政府に輪をかけた卑屈な姿勢で、中国のご機嫌取りに終始するとは、言語道断である。
これでは、野党の存在価値がなくなるではないか。

中国は、自国の勝手な主張を通すために、すでに強大な軍事国家になっているにもかかわらず、今もなお軍備を増強し続けている。
一方で、みずからを発展途上国だと称して、大量の地球温暖化排出ガスをまきちらし、あろうことか日本に排出権を売りつけて金まで取っている。さらに、国連の分担金はろくに支払わず、それでも安保理常任理事国として大きな顔をしている。

日本は中国に言うべきなのだ。
「軍備の増強をやめよ。北朝鮮への援助をやめよ。反日教育をやめよ。地球温暖化排出ガスを削減せよ。チベットの独立を認めよ。中国国民の人権を認めよ」と。

中国は、これまで、一貫して、日本を利用して国力の増強をはかり、軍備を拡大し、日本の力をそぎ、アジアでの覇権を確立しようとしてきたのである。

日本がやらねばならぬことは、いかにして中国を弱体化させるか、ということだ。

そんなことも判らず、ぞろぞろと大勢を引き連れて訪問し、言うべきことを言わず、ただ、へつらい、おもねる、そんな小沢一郎など、顔を見るだけで腹が立つ。
小沢一郎よ、さっさと政界から去るがよい。

関連記事：　
　　「政府は中国に対する卑屈な態度をやめよ」（０６．１．２８）
　　「中国と北朝鮮は同じ穴のむじなである」（０６．２．１１）
　　「中国への援助を全廃せよ」（０６．６．７）
　　「日本は京都議定書から一時離脱せよ」（０６．６．２３）
　　「民主党に投票するのはやめよう」（０６．８．２５）
　　「北朝鮮に時間稼ぎをさせるな」（０６．１１．１）
　　「中国にだまされるな」（０７．４．１１）

食料を輸入に頼る危うさ

食料は日本でつくらなくてよい、輸入すればよいのだ、という乱暴きわまる意見を言う経済学者がいて、それに賛同する人たちがかなりたくさんいるようだ。

彼らの説はこうだ。
日本で生産するよりはるかに安く生産できる国が、世界にはいくつもある。
安いところから買うのが一番合理的だ。何も日本でつくることはない。農業の保護のために税金を使うなんて無駄遣いもいいところだ。農地が荒れようが、田舎に人が住まなくなろうが、気にすることはない。
日本は、世界的に見て他より安く生産できる品物をつくって輸出し、その金で、自国で安く生産できないものを輸入すればよい。得意なものをつくって売り、不得意なものは買う。
これが分業というものだ。経済的に理にかなったやり方だ。食料も例外ではない。食料自給率なんてナンセンス、そんなことを心配する必要などない。

何という愚かさか。

安く買えるといっても、それは今言えることで、先はわからない。状況は常に変化する。たとえ契約していても、状況が変われば、相手は契約を守らないだろう。
値段どころか、供給そのものを断られることもあり得る。
こちらが、輸入に頼って、自ら食料を生産しない体制になってしまえば、相手がこちらの足元を見てくるのは間違いない。
いったん、農地が荒れてしまい、農業に従事する人がいなくなれば、元に戻すのは非常にむずかしい。大変な時間と労力、金が要る。

日本が多数の植民地を持つ国になるか、世界連邦ができて世界が一つの国になるかしないかぎり、分業論は成り立たない。

彼ら、極端な自由貿易信奉者・規制緩和論者・市場原理主義者の言うとおりにしたら、とんでもないことになることは必定である。
危ない、危ない。

関連記事：　「超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ」
　　　　　　　　「過度の貿易自由化は日本に害をもたらす」

死刑執行 長勢法相を支持する

昨日、3人に死刑が執行されたとのことである。
長勢法相の決断を支持する。

一般的に、法務大臣は、最高裁で死刑が確定しているにもかかわらず、なかなか死刑執行の命令を出さない。

死刑執行は、法務大臣の職務であり、義務である。
誰もが納得する理由がないにもかかわらず執行を延期するのは職務怠慢である。

裁判所の決定にもかかわらず、どうしても被告が真犯人であるとの確信が持てないというなら、そう言えばよい。冤罪によって無実の人間を死刑にしないための最後の砦が法務大臣だからである。

しかし、実際には、ただ自分が死刑を執行したくない、というだけで先送りしていることがほとんどである。それなら、法務大臣の資格はない。その意味で、前任の杉浦法相は最低の人物であった。

誰だって人を死刑にしたくはない。裁判官も同じだ。にもかかわらず、死刑にすると決定したのは、どれだけ勇気を要したことか。

死刑を批判する人は、裁判の記録を読んで見るがいい。被告がどれだけひどいことをしたか、被害者やその家族がどんなに苦しい目にあわされたことか。一日も早く、被害者や家族らの恨みをはらしてやらねばならない。

長勢法相にはいろいろ問題も多いようで、私は、特に、外国人労働者を積極的に受け入れようという主張には猛反対であるが、人の嫌がる死刑執行を決断したその勇気は、高く評価し、支持するものである。

米国をどう見るか

米国を、私は嫌ってはいない。いや、世界の国の中では、米国は私の好きな国のひとつである。
また、米国との友好、同盟が、日本にとって必要不可欠であることも、よく理解している。

しかし、戦中派のはしくれでもある私は、米国への憎悪の念を押さえかねる時がある。
遠い過去は、もう水に流したつもりだ。
今は、なかよくつきあっていきたい。
今後も、是非ともなかよくしたい国、味方にしておきたい国である。
世界の他の国と比べれば、立派な国であることも確かだと、思う。

だが、戦争末期の、日本中の都市の非戦闘員を皆殺しにしようとした、あの無慈悲で残虐きわまる空襲の記憶や広島・長崎への原爆投下を思うとき、そしてそれらのことについて未だに一度も謝罪しようとしない姿を見るとき、私は米国を憎むのである。
他にも、米国のやることには、腹立たしいことがたくさんある。
いっそ、言いたいことを全部ぶちまけてやれ、とも思う。

しかし、米国は、尊大で、聞く耳持たぬ国である。たぶん、そんなことをしたら、とんでもないしっぺ返しをしてくることは、明白である。
我慢するしかないのか。それは、できない。
結局、冷静に相手の反応を見ながら、こちらの考えをゆっくりと、少しずつ、辛抱強く、伝えていくしかないだろう。

暴力を甘やかし、へつらう警察上層部の首を切れ

愛知県長久手町の発砲立てこもり事件への警察の対応に、強い怒りを覚える。

もともと、警察には、弱い者には徹底して強くあたり、強い者には媚び、へつらう、という傾向があるけれども、これほどひどいとは思わなかった。

拳銃を持って、すでに発砲し、二人にケガをさせた暴力団の男に、言われるままに土下座したり、撃たれた本人に油断、過失があったにせよ、身内の警察官ではないか、それを重傷を負って倒れているのがわかっていながら５時間も放置したり、優秀なSAT隊員が射殺されたのに、なお説得を続けたのには、あきれかえった。
仲間を殺されて口惜しくないのか。

なぜ、すぐに犯人を殺さないのか。人質がいたからというならまだわかる。しかし、人質が無事に逃げた後も、犯人を攻撃しようとしなかった。
罪のない者の命は粗末にして、重大な罪人の命は大切にあつかう。馬鹿げた話だ。

政府は、指揮に当たった警察上層部の責任を追及し、早急に、懲戒免職にすべきだ。

警察は、暴力をふるう者や集団に、極端に甘い。それどころか、おもね、へつらう。

これを改めない限り、警察は、国民から信頼されない。協力も受けられないだろう。

関連記事：　「鹿児島県警は何をしていたか」
　　　　　　　　「暴力を許すな」

中国にだまされるな

今日、中国の温家宝首相が来日する。

安倍首相は、この際、遠慮せず、はっきりと、温家宝首相に言うべきだ。
「軍備の増強をやめよ、北朝鮮への援助をやめよ、反日教育をやめよ、地球温暖化排出ガスを削減せよ」と。

日本としては、いかに中国を弱体化させるかが、きわめて重要なのだ。
常に、このことを念頭において、長期的に、一貫して、策を練り、対処していかねばならない。

中国にだまされてはいけない。彼らは、一貫して、長期的に、日本を利用して、国力の増強をはかり、軍備を拡大し、日本の力をそぎ、アジアでの覇権を確立しようとしてきたのである。
お人よしの日本人は、これまで、まんまとだまされてきたのだ。
もう、いいかげんに目を覚まそう。

関連記事：　「超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ」
　　　　　　　　「政府は中国に対する卑屈な態度をやめよ」
　　　　　　　　「中国と北朝鮮は同じ穴のむじなである」
　　　　　　　　「過度の貿易自由化は日本に害をもたらす」
　　　　　　　　「中国への援助を全廃せよ」
　　　　　　　　「日本は京都議定書から一時離脱せよ」

鹿児島県警は何をしていたか

鹿児島県議選での公選法違反（買収）事件の地裁判決を新聞で読んだ。

鹿児島県警はいったい何をしていたのか。
ケチな選挙違反容疑で、多大な時間と労力を費やして、しかも、あろうことか、それがでっち上げ事件だったとは。

そもそも、警察はこんなくだらない事件を取り上げるべきではないのだ。
もっと他に大事なことがあっただろうに。
たとえば、暴力事件の取り締まりだ。

弱い、しろうとの、一般市民を逮捕していじめ抜くのは、さぞ楽だろう。
だが、そんな根性の腐った警察官など要らない。
求められているのは、一般市民には手の負えない、暴力をふるう無法者に向かって敢然と立ち向かう警察官なのだ。
弱いものいじめとちがって、たいへんな、決して楽ではない、きつい仕事だと思う。
しかし、国民は、そのためにこそ警察官に権限を与えているのだ。

鹿児島地検も同罪である。
また、被告の長期勾留を認めた裁判所も同じである。
白状するまで保釈を認めない、などというのはとんでもない話である。

日本では、罪を認めて反省する犯罪者に対する処罰が極端に甘い代わりに、罪を認めない容疑者に対しては、極端に厳しい。
お上のやることに間違いはない、素直に従えば許してやる、という、おそろしく古い考え方からきているのだろう。
改めるべきである。

関連記事：「暴力を許すな」(2006.12.20)

公的年金制度の問題点

現行制度の問題点は、次の三つである。

１．年金が、何時から、どれだけ受け取れるのか、はっきりしない。
２．自分や親、雇用主などが納めた保険料、その利息がどうなってい
    るか、さっぱりわからない。
３．投入された税金がどうなっているのか、使途がうやむやである。

要するに、今の年金制度は、まったくの「どんぶり勘定」なのである。
すべての問題はここから発している。

無責任なお役人が、原資（集めた保険料と投入した税金）を、めちゃくちゃな運用と経費の無駄遣い、いいかげんな年金支払で、どんどん減らし、足りなくなると、保険料を値上げし、投入する税金を増やす、年金の支払時期を遅らせる、といったことが可能な、役人に都合のよい制度なのである。

本来、納めた保険料、投入した税金は、年金の支払に備えて、「どんぶり勘定」でなく、国民各人の「個別勘定」で、別個に、責任をもって管理すべきものだ。
無責任な役人どもに運用させたり、無駄なことに使わせたりしてはならない。

そのためには、年金制度を根本的に改めて、年金原資はすべて国債で運用する、「どんぶり」でなく、国民各人ごとに 「個別」に管理することが重要である。

関連記事：「新公的年金制度の提案」(06.1.8)
              「年金を役人任せにしてはいけない」(06.1.9)
「国民年金保険料の納付率は向上するはずがない(06.5.26)

暴力を許すな

暴力から国民を守ることは、国家の重要な仕事である。国民が安心して暮らせるには、国家による保護が不可欠である。

今も、日本では、暴力が横行している。
そのため、国民は常に暴力におびえながら暮らしている。
真の言論の自由もない。

公務員、特に地方公務員は、個人や集団の暴力にさらされ、支配されている。
集団的な暴力には、まったくの無抵抗で、手も足も出ない、言われるまま、といった状態である。

なぜ、暴力に立ち向かわないのか。警察のバックアップが不十分だからだ。
暴力に抵抗してひどい目にあった例、警察が助けにならない例を、数多く見てきたからだ。

政府は、暴力を徹底して取り締まらねばならない。暴力を受けた人をとことん助け、守ってやらねばならない。
司法は、暴力には厳罰を課さねばならない。

何もためらうことはない。暴力をたたきつぶし、国民を安心させ、国民の信頼を得るには、強烈な国家権力の行使しか方法はないのだ。

関連記事：「死刑執行は法相の職務である」(06.1.21)
           「理由なき殺人、傷害にどう対処すべきか」(06.2.25)
　　　　　「消費税を上げる前にやるべきことがある　財政再建策その２」(06.9.13)
　　　　　  　「鹿児島県警は何をしていたか」(07.2.24)
            

北朝鮮に時間稼ぎをさせるな

北朝鮮がまた、時間稼ぎをしようとしている。

北朝鮮の長距離ミサイル、核兵器は、日本の安全にとって、危険きわまりないものであり、何としても取り除かねばならない。

廃棄させるか、北朝鮮の現体制を崩壊させるか、どちらかしかない。

日本としては、あらゆる手段を使って、国際的包囲網をつくり、北朝鮮を経済的に締め上げねばならない。

その際、中国、韓国が北朝鮮に援助しないようにさせることが重要だ。特に、中国と北朝鮮は同じ穴のむじなであることを忘れてはならない。また、韓国の現政権は北朝鮮に対して愚かな宥和政策をとっている。

日本の経済にとって不利なことになっても、中国、韓国への投資、貿易を控えるようにすべきだ。
また、中国に対しても長距離ミサイル、核兵器などの攻撃的兵器の削減を要求し、牽制しなければいけない。

一方で、米国に対して、北朝鮮への武力制裁の検討を要請しておくことも忘れてはならない。

関連記事：「中国と北朝鮮は同じ穴のむじなである」(06.2.11)
　　 　「韓国大統領は非難する相手を間違えている」(06.3.5)
        「中国への援助を全廃せよ」(06.6.7)
    

所得税・住民税 新累進税率の提案

2006年1月28日付「金持ち優遇税制を改めよう」で提案した所得税（住民税を含む）の累進税率について、少し詳しく述べたい。

現行の所得税率は、4段階（～330万円　10%、～900万円　20%、～1800万円　30%、1800万円超　37%）で、これを平成19年分から6段階（～195万円　5%、～330万円　10%、～695万円　20%、～900万円　23%、～1800万円　33%、1800万円超　40%）とすることに決定している。

現行の住民税率は、3段階（～200万円　5%、～700万円　10%、700万円超　13%）で、これを平成19年分から一律10%とすることに決定している。

私の提案は、これを所得税＋住民税（うち所得税を60%、住民税を40%に割り振る）で、
次のような12段階の累進税率にしたらどうか、というものである。

～300万円　　15%
～600万円　　25%
～900万円　　30%
～1200万円　40%
～2000万円　45%
～3000万円　50%
～5000万円　60%
～1億円　　　65%
～2億円　　　70%
～5億円　　　75%
～10億円　　80%
10億円超　　90%

具体的な数字をあげる。所得税と住民税を合わせた税額である。
話を簡単にするために、給与所得のみ、独身、所得控除額を200万円（給与所得控除と基礎控除のみ）として、計算する。
かっこ内の数字は、平成19年分から実施が決まっている税率で計算したものである。

年収　500万円の場合　　　45万円（50万円）
年収　1000万円の場合　180万円（200万円）
年収　5000万円の場合　2270万円（2120万円）
年収　1億円の場合　　　5510万円（4620万円）
年収　10億円の場合　7億4980万円（4億9620万円）
年収　50億円の場合　43億4960万円（24億9620万円）

消費税を上げる前にやるべきことがある 財政再建策 その２

2006年9月3日付【財政再建策　その１】では、歳入を増やすためにどうしたらよいか、5項目にわたる大幅な税収増の提案をした。
以下は、その続きである。

これから述べることは、すべて、いかに情報を公開させることができるか、にかかっている。（2006年3月4日付　「もっと情報の公開を」参照）
情報を詳細に公開させて、実態を白日の下にさらさなければ、私が述べることは理解を得られないだろう。

報道されている大阪市のさまざまな不正は氷山の一角であり、国でも、地方でも、実に驚くべき不正が広範に行われているのである。
これを正すだけで、何兆円もの歳入増、歳出減が実現できる。

情報を公開させて、世論を味方につけた上で、警察、検察が強制捜査を行い、不正、悪事を徹底的に叩けば、財政収支は劇的に改善する。

【財政再建策　その２】

１．税金の滞納者、不正・ごまかしによって課税を逃れている者、
　　に厳罰を科する。
　　どれだけコストがかかってもよい。絶対に逃げ得、不正を許さない
　　ことが重要なのだ。

２．公務員の職務怠慢による徴税もれ、徴税見逃しを徹底的に
　　摘発し、厳罰を科する。

３．公務員の不正支出、無駄遣い、汚職には、一罰百戒で
　　厳罰を科する。

４．公務員に対する給与、諸手当、賞与、退職金の個人別明細を
　　公開し、民間大企業並み以上になっていれば、是正する。

５．特に不正が顕著な地方自治体の固定資産課税については、
　　厳重にチェックし、課税不足額を算出して、これを地方交付税
　　から差し引く。

なお、公務員、特に地方公務員は、暴力に極端に弱い。
警察の強力なバックアップが必要である。

歳出面で、今後、何を削り何を増やすかについては、【財政再建策　その１】【財政再建策　その２】を実行した後に、大いに議論したらよい。　　

消費税を上げる前にやるべきことがある 財政再建策 その１

財政再建のために消費税を上げよう、との提言がさかんになされている。

私は、かねてより、消費税の引き上げには、その逆進性ゆえに金持ち優遇になるからと、反対してきた。

消費税を上げる前にやるべきことがある。
それを、財政再建策　その１、その２　として述べてみたい。

【財政再建策　その１】

１．「地価税」　を復活、強化する。
　　土地は、本来、国のもの、国民共有の財産である。
　　また、国家の保護がなければ、土地の私的所有は不可能
    である。
　　したがって、土地所有者は、国に対して相応の税金を払わねば
　　ならない。
　　ただし、公共の用に供する土地は非課税、現に人が居住したり
　　働いている土地はその居住人数・就労人数に応じて、一定の
　　金額までは非課税とする。
　　「地価税」は、平成5年度に約6000億円の納付があった。
    これを、2兆円程度になるように強化し、復活させる。

２．所得税・相続税の税率の累進段階を倍増し、最高税率を90%に
    引き上げる。
　　2006年1月28日付「金持ち優遇税制を改めよう」参照。

３．超低賃金国からの輸入品に特別関税をかける。
　　2006年1月22日付「超低賃金国からの輸入品には特別関税
    をかけよ」参照

４．たばこ税を10倍にする。

５．車両重量1500kg以上の乗用自動車の自動車重量税を2倍に
    する。

民主党に投票するのはやめよう

今日の読売新聞朝刊に掲載された民主党・小沢代表の「基本政策案」を読んだ。
民主党には絶対に投票しないと決めた。

理由は、税制である。

小沢案によれば、
所得税・住民税を現行の半分に引き下げる、
所得税の税率を「５，１０，２０％」の３段階に簡素化して引き下げる、
のだそうである。

減税の財源には言及していないようだが、間違いなく、消費税率を大幅に引き上げるつもりだろう。
所得税・住民税を半分にして、消費税を大増税しようというのである。

現行の「金持ち優遇税制」を、さらに金持ち優遇にしようという、こんな税制案を臆面もなく出してくる小沢一郎という男を政界から叩き出さねばならない。

ぜひ、当ブログ、2006年1月28日付「金持ち優遇税制を改めよう」　と　2006年6月25日付「所得格差の拡大に歯止めを」　をお読みいただきたい。
そして、今後、民主党に投票するのはやめてほしい。

東条英機の戦争責任は明白かつ重大である

戦争責任とは、敵国に対するものではない。日本、日本国民に対するものである。

昭和１６年１２月、日本は米国・英国に宣戦した。この時の首相が東条英機である。
勝ち目のない、無謀な戦争であった。
東条は、昭和天皇に奏して、あくまで開戦を阻止すべきであった。それをしなかったために、何百万人もの日本国民が死に、何千万人もの人々が悲惨な目にあうことになったのである。

たとえ相手にどんなに非があろうとも、こちらがいかに正しかろうと、勝てる見込みがないことがはっきりしている戦いをすべきでないことは明白である。
昭和天皇の終戦の詔勅にあるように、「我が民族の滅亡を招来する」からである。

誤った開戦の責任は、時の最高権力者たる東条が負わねばならぬ。
さらに、東条は、昭和１９年７月に辞任するまで、長期にわたり、首相として、数々の要職を兼務し、憲兵隊・特高警察等を使って反対する人々を弾圧するなどして、強権的、独裁的な政治を行った。
東条の戦争指揮は、拙劣をきわめた。
自身は安全な場所でぬくぬくとしながら、前線の兵士には過酷な作戦を強要し、あげくに玉砕を命じた。

敗戦が決まったとき、東条は、明確に国民に謝罪した上で、自決すべきであった。
機会も方法もいくらでもあった。しかし、しなかった。

東条は、戦勝国によって裁かれるのではなく、日本、我々日本人が裁くべきだった。

東条の他にも、日本が裁くべき戦争指導者は大勢いた。
それを無罪放免にしたのは、戦後日本の大きな間違いであった。
いさぎよく自決した者は許してもやろう。しかし、国民に謝罪もせず、自決もしなかった者は、決して許さない。

生活保護制度の問題点

先日のNHKテレビ総合「ニュースウオッチ９」で報道された生活保護を受けている老婆２人の話は、視聴者の誤解を招くものであった。まんまとだまされたのか、分かっていながらわざとだまされたのか知らないが、NHKともあろうものが、数字の裏付けも示さず、情に流されただけの、実にいいかげんな報道をするものだ。

現行の生活保護制度の問題点は三つある。
第一は、保護が手厚すぎることである。第二は、不正受給者が多すぎること。第三は、真に保護すべき生活困窮者が、多数、保護されていないことである。

生活保護費として給付されるものは、生活扶助だけではない。住宅扶助、教育扶助などほかに７種類ある。さらに、臨時に必要な費用に対する一時扶助、冬期加算等のさまざまな加算もある。

例をあげれば、東京に住む夫婦子供の４人世帯は、収入が月２６万円あるのに月１２万円の給付を受けている、同じく東京に住む７０歳の単身者は、年金が２ヶ月に１０万円、月にすると５万円あるのに、毎月９万円もらっている。地方に住んでいれば、これよりざっと３万円少なくなるが、それでも驚くほど手厚い、と言わざるをえない。さらに、税、保険料、公共料金などの減免もある。にもかかわらず、感謝する受給者は少なく、不平を言う者の方が多い。早急に見直すべきだろう。

不正受給者が多いことは、よく知られている。しかし、詐欺罪で告発した例はほとんど聞いたことがない。不正にも小さいのから大きいのまでさまざまだが、大きいのから一罰百戒で、国をあげて取締りに乗り出すべきである。

一方で、本当に生活に困っているにもかかわらず、生活保護を受けていない者がたいへん多い。もっと周りが気をつけて、本人に申請をすすめたり、福祉事務所に通報したりして、救わねばならない。福祉事務所も専任の担当者を置いて、積極的にそういう人たちに保護の手を差しのべねばならない。

所得格差の拡大に歯止めを

戦後、日本は格差の小さい平等な社会を目指してきた。その結果、国民の大部分が中流、という均質な社会を実現することができた。多少の例外はあったけれど、極端な金持ちのいない、社長と新入社員の収入の差もせいぜい１０倍程度、という世界にも類のない理想的な平等社会になっていた。
それを可能にしたのが、労働者の保護と累進所得課税と相続税だったのである。

雇う側と雇われる側では、ほっておけば、雇う側が強すぎて勝負にならない。だからこそ、政府は弱い労働者の味方にならなければいけないのだ。政府の労働者保護は不可欠なのだ。

ところが、１０年ほど前から、政府は労働者の保護ということにきわめて不熱心になった。
弱い立場の労働側が経営側に押しまくられているのに、ほったらかしにしてきた。
経営側は、リストラと称して、正社員の首をどんどん切った。一方で、 外国人 、派遣社員、フリーターなどを下請けを経由したりして、極端な低賃金、悪労働条件で雇ったのである。
また、日産自動車に代表されるように、経営者たちは、べらぼうに高額な報酬を取るようになった。

さらに、本来、所得格差是正のための有力な手段であった従来の税制は、竹中平蔵氏に代表される人たちによって、金持ち優遇税制 に改悪されてしまった。

今一度、戦後の原点に返って、とどまる所を知らない所得格差の拡大に歯止めをかけ、格差縮小に向けて流れを変えなければならぬ。
政治を変えさせねばならない。

関連記事：　「外国人労働者を減らそう」
　　　　　　　　「金持ち優遇税制を改めよう」

日本は「京都議定書」から一時離脱せよ

地球温暖化を防ぐために二酸化炭素などのガスの排出量を削減しようというのは、よいことだ。
日本が先頭に立ってすすめようとするのも、よい考えだ。

しかし、それは他の国がみな協力してくれることが前提だ。各国とも事情があり、削減目標が一律というわけにもいかないだろう。それはわかる。

だが、京都議定書はあまりにも不公平である。途上国には一切削減目標を課さないのはおかしい。特に、大量のガス排出国、中国が途上国扱いを受けて野放しなのは、絶対に許せない。最大の排出国、米国も参加していない。

中国、米国が日本と同じ程度の削減目標を課されないうちは、日本は京都議定書から一時離脱した方がよい。

今日の日経朝刊によれば、東京電力が中国新疆ウイグル自治区で運転する風力発電所から二酸化炭素排出権、約65万トンを購入する契約を結んだそうである。

日本のお人よし、馬鹿さ加減に、はらわたが煮えくり返る思いがする。

中国への援助を全廃せよ

政府は対中円借款の凍結解除を決定したとのことである。
愚かな決定だ。

中国は、自国の勝手な主張を通すために、年々軍備を拡大し続けている。
すでに強大な軍事国家になっているにもかかわらず、なお軍備を増強しつつある。

しかも、共産党独裁の非民主主義国家で、世界でもっとも反日的な国、近隣諸国に恐怖に近い脅威を感じさせている国である。

日本は、中国に対してこれまで巨額の経済援助をしてきた。これは、大きな間違いであった。
中国は、日本の援助によって経済力をつけて、今や手がつけられないほどの強国になってしまった。

その過ちを、政府は、なお続けようとしている。
政府がこれからやるべきことは、いかに中国を弱体化させるか、そのための長期的な策を練って、実行することだ。
まず、手始めに、中国への援助全廃を決定すべし。

靖国神社 東条英機を神さまとしてお祀りするとは何事か

第二次大戦後、連合国によって行なわれた軍事裁判は、勝者による一方的な裁判であることは間違いない。
勝者側の戦争犯罪はすべて不問にして、敗者側のみを一方的に裁いたものであったからである。

特に、BC級戦犯として処罰された者には、いいかげんな、ひどい裁判による、まさに「殉難者」と呼ぶべき人々が多数いた。

敗戦国日本は、不当な裁判と知りながら、当時、やむなくこれを受け入れたのである。

戦犯とは、勝者たる連合国がいう戦犯であって、われわれ日本人が裁いた戦犯ではないのである。

したがって、戦犯として死刑に処せられたからといって、その者を神さまとしてお祀りしてはいけないことは、決してない。むしろ、真に「殉難者」と呼ぶべき人は、誰が何と言おうと、神さまとしてお祀りせねばならない。当然のことである。

しかしながら、靖国神社が神さまとしてお祀りしている者の中には、とんでもない者がいる。

その一人が、東条英機である。
勝ち目のない、無謀な戦争を起した張本人、兵隊には玉砕を命じておきながら、自らはおめおめと敵に捕らえられたぶざまな男。
そんな人物を神さまとして祀っているとは何事か。私は、絶対に許せない。

関連記事：「東条英機の戦争責任は明白かつ重大である」                (06.7.27)

国民年金保険料の納付率は向上するはずがない

社会保険庁は現在60％台半ばの納付率を80％にするとの目標を掲げているとのことだが、そんなことができるわけがない。

なぜなら、社会保険庁は、これまでデタラメばかりやってきて、まったく信用されていないからである。

現行の公的年金制度は、役人たちが勝手なことができるように、わざと国民にわかりにくく作ってあるのだ。その上、情報を隠している。
納めた保険料、投入した税金は、無責任な役人どもに勝手ほうだいにされてきたのだ。

保険料を納付している人が60％以上もいるのが、むしろ不思議なくらいだ。
おそらく、社会保険庁が発表している納付率は、細工されており、実態はもっと悪いのではないか。

今の公的年金制度は根本的に改めねばならない。
再度、提案したい。
ぜひ、当ブログの 2006年1月8日付　「新公的年金制度の提案」 と 同年1月9日付　「年金を役人任せにしてはいけない」　をお読みいただきたい。

過度の貿易自由化は日本に害をもたらす

日本は、貿易自由化によって、これまで多大な恩恵をこうむり、経済発展を遂げてきた。

しかし、行き過ぎた自由貿易は、日本に弊害をもたらしている。
低賃金国からの輸入品ラッシュによって多くの国内産業が衰退している。
食料自給率が極端に低下している。

いつまでも、金科玉条のごとく貿易自由化を唱えていないで、行き過ぎにストップをかけねばならない。

これからは、超低賃金国からの輸入品や一定の量を超えた輸入品には、高関税をかけて、輸入を制限しなければいけない。
輸入品の安全性については、特にその審査を厳格にして、安全でない品物が発見されたら、即、全面輸入禁止にしなければいけない。

かつて、貿易自由化は日本の国益にかなうものであった。しかし、それは行き過ぎて、今や、日本に大なる害をもたらしている。このことを、よく認識すべきだ。

これからは、過度の自由貿易に制限を加えることが日本に益をもたらすのだ。

麻原裁判 東京高裁の決定を支持する

東京高裁は、裁判の引き延ばしをはかるオウム真理教、麻原被告とその弁護団に対し、控訴棄却の決定を下した。

私は、これを高く評価し、支持する。

一審の東京地裁で約８年、それからすでに２年。

被告と弁護団の目に余る裁判遅延戦術には、かねてから我慢がならなかった。

死刑になりたくない被告が必死で引き延ばしをはかるのは、まだわかる。

しかし、弁護団には、強い憤りと憎しみを覚える。一審の弁護団にも二審の弁護団にも、真実を追究する意思も、真に被告のために働こうとする気持ちもない。あるのは、ただ裁判を引き延ばすこと、その気持ちだけである。

3月28日の産経新聞社説によれば、一審の弁護団に支払われた弁護士報酬は4億5千万円とのこと。国が、税金から支払ったのである。裁判を引き延ばせば、引き延ばすほど、彼ら弁護士には、金になるのである。

最高裁が弁護団の異議申し立てを棄却することを期待する。

日本の人口減は心配無用である

つい最近まで、日本の人口がどんどん増加して大変な事になるのではないかと、あれほど心配していた多くの人たちが、今度は一転して、人口が減少に転じたこと、高齢化が進んでいることをとても心配している。

心配は無用である。

人口が減り始めると、このままずっと減り続けると思いがちだが、そんな単純なものではない。また増加に転じる可能性もある。

仮に1000万や2000万人減ったところで、何の心配もない。過密が解消されて、かえって住みよくなるくらいだ。

高齢化を心配するが、昔と違って今のお年寄りはとても元気だ。また、機械化が進んで軽労働が多くなった。肉体を使う仕事より頭を使う仕事が増えた。高齢者にもできる仕事はたくさんある。

心配すべきは、外国人労働者を増やそうとする動きである。

大事なのは、日本国民の職を確保することである。それが国の役目である。今の日本には失業者があふれている。働かない若者があふれている。この人たちに、いかに魅力ある職場を提供するか、それを考えねばならぬ。

低賃金でも、労働環境が劣悪でも、文句を言わないからと、外国人労働者を増やしてはいけない。日本人労働者が喜んで働けるような賃金、労働環境にしなければいけない。
いかに努力しても、誰もが嫌がる、きつい仕事が残れば、それに見合った高賃金を払えばいい。外国人に安くやらせよう、などと思ってはいけない。外国人を蔑視してはいけない。そんなことをすれば、将来、必ずしっぺ返しを受ける。ヨーロッパの先進諸国の失敗に学ばねばならぬ。

固定資産課税台帳をネットで公開せよ

現在、固定資産課税台帳は公開されていない。閲覧の制度はあるが、きわめて制限された、名ばかりの制度である。

閲覧するには、各地方自治体の資産税課などに出向かねばならない。閲覧できるのは、所有者、借地人、借家人に限られる。しかも、他の土地・家屋については、評価額しか閲覧できない。他の所有者の氏名、年税額を知ることは不可能である。

その結果、固定資産の課税については、実に驚くべき不正が行なわれている。
負担すべき税をまったく負担していない者、不当に軽い税負担ですませている者が多数いる。

課税台帳をネットで全面公開すれば、抗議、批判が殺到して、不正、不公平は大いに是正され、大幅な税収増になること、間違いなし、である。

韓国大統領は非難する相手を間違えている

韓国の大統領がまた日本を非難する演説をした。いったいどこを見ているのか。現実を見ようとしない、その偏狭さには、あきれる。

今、韓国にとって危険な国、軍国主義の国は、北朝鮮と中国である。それがどうしてわからないのか。

日本の植民地から離脱、独立してすでに６０年以上、この間、何があったか。朝鮮戦争を忘れたのか。日本が何をしたか。中国と北朝鮮が何をしてきたか、今何をしているのか。もう一度、冷静に、この６０年間の歴史を見てみることだ。非難する相手を間違えてはいけない。

北朝鮮がどんな国なのか、一握りの特権階級以外の人々がどんな辛い目にあっているのか、よく調べたらどうか。同じ民族なのに、北に住む人と南に住む人の暮らしがどんなに違うか、貧富の差だけではない。自由のない国に住む辛さは、自由な国に住む者にはなかなかわからない。

北を援助するより、北の独裁政治体制を打破する戦略を練ることの方が大事ではないか。

もっと情報の公開を

閉鎖社会は、不正や悪事の温床である。オープンな社会、たくさんの人の目にさらされる社会では、不正や悪事は発生しにくい。

この世から不正や悪事を減らす一番効果的な方策は、情報を公開することである。

特に、政府や地方自治体は、徹底して情報を公開しなければいけない。
情報を自分たちだけで独占し、隠すようなことがあってはならない。
原則は、「すべて公開」だ。

公開の方法も、煩雑な手続きを要することなく、すべて、インターネットで公開し、誰もがどこからでも、パソコンで見ることができるようにすべきである。

もちろん、個人のプライバシーは尊重されねばならない。しかし、それは厳しく限定しなければいけない。非公開にする情報は、ごく限られた例外であって、だれもが納得のいく理由がなければならぬ。

また、公務員は公僕であるから、そのプライバシーは民間人よりもはるかに厳しく限定されたものになる。当然のことだ。

理由なき殺人、傷害にどう対処すべきか

理由もなく、人を殺した者、傷つけた者に対して、どうしたらよいだろうか。

刑法第38条は、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と定めている。
また、第39条は、「心神喪失者の行為は、罰しない」「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と定めている。

これまで長い間、この規定は、当然のこととして認められ、多くの事例に適用されてきた。その結果、多数の者を無罪にしたり、軽い刑ですませてきた。

このことには、大いに疑問を感じる。

そもそも、殺人者や傷害者を重く罰するのはなぜか。理由の一は、殺された者、傷つけられた者の恨みを当人に代わってはらす、ということ。その二は、また再び殺したり、傷つけたりさせないため、である。

罪を犯す意思があろうがなかろうが、罪は罪なのだ。特に、殺人、傷害の罪においては。

罪を犯す意思がなかった、という理由でその者を無罪放免にしたり、減刑したりするのは、あまりにも無責任ではないか。被害者に泣き寝入りせよといっておさまるか。再犯のおそれが大きいのに野放しにして、また犠牲者が出たらどうするのか。

理由のはっきりしない殺人、傷害については、むしろ厳しい刑罰を科すべきではないか。

刑法を改正して、「第38条、39条は、殺人、傷害には適用しない」と定めるべきである。

中国と北朝鮮は同じ穴のむじなである

政府はいつまでダラダラと北朝鮮と話し合いを続けるつもりか。このままでは北朝鮮にただ時間稼ぎをされるだけである。米国とよく作戦を練って、国連の場に出して、国際的な制裁を促すとともに、日本単独でもあらゆる手段を講じて北朝鮮が音をあげるようにしなければいけない。

核の問題でも、本来もっとも危険な、緊急を要する相手先は、イラクでもイランでもなく、北朝鮮だったはずである。日本がぼんやりしているから、もともと遠く離れて身近に危険を感じていなかった米国はイスラエルにせっつかれてイラクを攻撃し、今またイランに向かっているのである。公然と核兵器を保有していると宣言している北朝鮮と保有していないと言っていたイラク、保有するつもりがないと言っているイランとを比べて、どちらが危険か、どちらを優先して対応策をとらねばならないか、その答えははっきりしている。

今ひとつ大事なことがある。それは、北朝鮮の後ろには中国がついている、ということだ。
北朝鮮がやりたいほうだいにやれているのは、中国が手を貸しているからである。中国が北朝鮮にやらせている、と言ってもよい。黒幕は中国だ。百歩ゆずっても、中国は北朝鮮と同類、同じ穴のむじなである。これを忘れてはいけない。

もうひとつ、日本には内なる敵がいる。それは、何だかだと理屈をつけては、北朝鮮に対する強硬姿勢をいさめる一部の政党、政治家、学者、マスコミである。彼らにだまされてはいけない。

政府は中国に対する卑屈な態度をやめよ

政府は相変わらず中国に対して卑屈な態度をとり続けている。半世紀以上も昔のことを持ち出されて、何故恐れ入るのか。われわれは、すでに勝者による一方的な裁判を黙って受け入れ、何度も何度も謝罪し、巨額の援助をし、敗戦以来ひたすら低姿勢できたのだ。もう、終わったこと、済んだことだと、どうして言わないのか。

中国のやってきた、過去の悪事を糾弾しないのはなぜか。中国はこれまで一度たりとも、自ら犯してきた悪事について、謝罪はおろか非を認めることすらしていない。

日本政府は、中国が今、現在行なっている悪事について、もっと強烈に非難をすべきである。過去のことより、今が問題だと、はっきり言うべきだ。

政府の中国に対する弱腰、軟弱さには、まったく我慢がならない。

金持ち優遇税制を改めよう

現行の税制は金持ちを優遇しすぎである。

所得税（住民税を含む）の税率は６段階で、最高税率は５０％、相続税のそれも６段階で、最高税率は５０％である。

所得税（住民税を含む）、相続税ともに、累進段階を倍の１２段階に増やし、その最高税率を９０％に引き上げるべきである。

所得格差の拡大は目に余る。個人の能力や努力に応じて所得に格差があるのは当然であろう。しかし、格差には限度を設ける必要がある。

現行の最高税率はどれだけ多額の所得があっても、たったの５０％。こんなバカな話はない。いくら沢山稼いでもほとんど税金に持っていかれるのでは働き甲斐がない、という人がいる。何と強欲なことか。働き甲斐は、金だけか。ほかにあるだろう。税率９０％でも、まだ１０％は手元に残るのだ。

配偶者や子供にできるだけ多く財産を残してやりたい、という気持ちはわかる。しかし、すでに生きているうちにずいぶん与えてきたはずだ。金持ちの子供はそうでない者の子供にくらべてめぐまれた生活を送り、高い教育も受けている。機会均等という観点から言えば、これは不平等な話である。金持ちの子とそうでない者の子は、スタート地点から差がついてしまっているのだ。それが、遺産の多寡で、さらに差がつくのだ。税率を９０％にしても、まだ１０％は残してやれる。さらに基礎控除分もある。それで十分ではないか。

超低賃金国からの輸入品には特別関税をかけよ

賃金水準が日本の十分の一以下の国とは、製品にもよるが、どんなに努力しても勝ち目はほとんどない。あまりにも不公平である。

後進国に配慮して、ある程度の金額までは特恵関税を適用して、無税ないし低率の関税をかけることとし、それ以上の金額の輸入品については特別関税をかけることにしたらよい。

それぞれの品目について、コストに占める賃金部分の金額がいくらになるかを輸出者と国内生産者双方から申告させ、検証の上、輸出者の金額を十倍しても国内生産者の金額を下回るようなら、その下回った金額を特別関税として輸入業者から徴収すればよい。

国内の生産者にしてみれば、十倍はひどすぎる、ほんとうに公平な競争をさせるというならせいぜい二倍だ、と言いたいところだろう。だが、それでは低賃金の後進国の理解は得られまい。

死刑執行は法相の職務である

最高裁で死刑が確定しているにもかかわらず、法務大臣はなかなか死刑執行の命令を出さない。執行を延期するのはなぜか、その理由をはっきりと、国民に述べるべきである。

死刑執行は、法務大臣の職務であり、義務である。誰もが納得する理由がないにもかかわらず執行しないのは職務怠慢である。

裁判所の決定にもかかわらず、どうしても被告が真犯人であるとの確信が持てないというのなら、そう言えばよい。冤罪によって無実の人間を死刑にしないための最後の砦が法務大臣だからである。

しかし、実際には、ただ自分が死刑を執行したくない、というだけで先送りしていることがほとんどである。それなら、法務大臣の資格はない。すぐに辞職すべきだ。

誰だって人を死刑にしたくはない。検察官も裁判官も同じだ。にもかかわらず、死刑にすると決定したのは、どれだけ勇気のいったことか。

死刑が確定した裁判の記録を読んでみるがよい。被告がどれだけひどいことをしたか、被害者やその家族らがどんなに苦しい目にあわされたことか。一日も早く被害者やその家族らの恨みをはらしてやらねばならない。

理由もなく死刑執行をしない法務大臣は即刻、職を辞すべきである。

外国人労働者を減らそう

現在、日本国内で、多数の外国人労働者が働いている。ほとんどが劣悪な環境の中で、低賃金で働かされている。雇用する側にとっては、外国人労働者はもっともっと増やしたい存在だろう。

しかし、日本人の労働者にとっては、外国人労働者は自分たちの職を奪う敵なのだ。低賃金でもひどい労働条件でも、黙って働く外国人たちがどんどん入ってきたために、日本人の労働者は失業したり、失業しないまでもきびしい労働条件を雇用主に強いられている。

外国人労働者たちにしても、決して喜んで、感謝して働いているわけではない。内心では、自分たちは差別されている、搾取されている、とみじめな気持ちでいる。中には、はっきりと恨みの気持ちを持つ者もいる。遠く、国を離れて過酷な労働をさせられて、気持ちもすさんでくる。犯罪に走る者も出てくる。

政府は、まず日本人の雇用の確保をはからねばいけない。雇用主にくらべて弱い立場の労働者（当然に外国人労働者も含む）のために労働条件の改善に力を尽くさねばならない。

そのために、政府は、外国人労働者の数を減らすとともに、彼らの賃金の上昇、労働条件の改善をはかるべきだ。

年金を役人任せにしてはいけない

年金を役人にまかせておくと、せっかくの原資（われわれが納めた保険料、雇用主が負担して納めた保険料、両親が納めた保険料、配偶者が納めた保険料、年金のために投入した税金、積み立てた原資から得られるはずの利息）を無駄遣いして減らす、バカな運用をして減らす。しかも、その責任をまったくとらない。これまで、どれだけ国民がひどい目にあわされてきたことか。

年金の原資は、国民一人一人のもので、役人たちに勝手に手をつけさせないようにしなければいけない。

年金の原資は、年金の支払にだけ使うべきなのに、役人たちは、これまで、いろいろな別のことに、無駄遣いしてきた。また、投機的な運用をして大損をしてきた。

もう、絶対に役人たちに任せ切りにしてはいけない。

年金の原資は、国民各人の名義で積み立て、国債を各人の名義で購入して運用することにしなければいけない。

そして、各人の積立金の残高および積立明細を国民各人に、書面で、毎年通知させるのである。役人たちには、事務手続きはさせるが、原資には１円たりとも手をつけさせてはいけない。

役人は、国民から預かった年金原資を責任を持って管理し、１円も減らしてはいけない。役人の人件費も事務費等も年金原資からではなく、別に予算を組んで、税金でまかなうべきである。

現行の公的年金の制度は、役人たちが、わざと複雑にして国民にわからないようにと、作ってきたものだ。そして、国民から文句をつけられないように、自分たちが自由に操作できるように、わざと情報を隠している。

国民は、現行の制度では、自分の年金がいくらになるのか、役所に何度も足を運び、本で勉強しても、おおよそのことはわかっても、それが本当に正しいのか、自分が納めた保険料、雇用主が納めた保険料、親や配偶者が納めた保険料が累計でいくらになるのか、税金からいくら補助してもらったのか、さっぱりわからないのである。

現行の公的年金制度では、各人に支払われる年金は、各人ごとの積立金からではなく、どんぶり勘定から支払われている。

今、年金を受け取っている老人は、若い人たちが納める保険料と税金から年金をもらっている、ありがたいと思え、感謝しろ、と役人は言う。

そんな恩着せがましい年金など要らない。自分が納めた保険料、雇用主や親、配偶者が納めた保険料、税金からの補助金、積立金の国債運用による利息、その中から支払ってくれれば、それでいいのだ。

現行の公的年金制度はわかりにくい。信用できない。もっと、単純に、明解に、誰にでもわかる、オープンな制度に変えるべきだ。

新公的年金制度の提案

現行の公的年金制度は、わかりにくい。その上、情報が意図的に隠されている。

年金制度は、もっと単純、明解で、誰にでもわかるものにしなければいけない。情報は完全にオープンにすべきである。

その観点から、新しい公的年金制度を提案する。

『骨子』

保険料を払う国民一人一人が、自分の将来受け取れる年金額がいくらになるか、すぐに、簡単に計算できるようにする。

年金の支払を、国が保証する。そうすることによって、国民は安心して自分の老後の設計ができる。

そのような新公的年金制度とは、次のようなものである。

１．国民は、出生と同時に、新国民年金番号をもらい、生涯にわたって、この番号によって年金を管理する。

２．年金の原資は、国庫と各人からの積立金とし、全額「年金特別国債」で運用する。

　　国庫からの積立は、満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

　　各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、各人の任意の金額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

　　また、各人の雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹も、各人のために、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより、各人の積立を助けることができる。

３．国は、各人に毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細（国庫からいくら、本人からいくら、雇用主、両親等からいくら、何時、どれだけ積立られたかの詳しい明細）を、書面にして郵送する。

４．年金は、６０歳以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。

　　ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払額は積立金残高を計算上の余命（支払請求時の平均余命）で割った金額、とする。

　　支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

５．各人が死亡した時、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。

　　配偶者がいない時は子、子もいない時は両親、両親もいない時は兄弟姉妹の積立金残高に等分に合算する。

　　配偶者、子、両親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

６．各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。

　　雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、それぞれ一定額まで、給与、贈与とはしない。

　　「年金特別国債」の利息については、非課税とする。