2009年8月16日 (日)

公的年金制度を根本的に改めよう

現行の公的年金制度は、役人言葉で言えば、「世代間扶養の賦課方式を基本とする」制度である。
現役世代が納める保険料を財源として受給世代に年金を給付する、その現役世代が受給世代になれば次の現役世代が納める保険料から年金を給付する、つまり、若い現役世代が高齢の引退世代を支える世代間扶養という制度だと言う。

これが、実はとんでもない役人のまやかしなのだ。
役人は、国民が納めた保険料や投入した税金から遠慮なく自分たちの給料やボーナスを取る、出入りの業者に気前よく経費を支払う、必要もない土地や建物を買ったり建てたりして後でタダみたいな額で売り払う、株や債券を買って大損をする、納めた保険料に不釣合いな高額の年金を支払うなど、メチャクチャなことをやっている。年金財源を食い物にしている。それなのに、まったく責任を取らない。現行制度はそれが可能な制度なのだ。納めた保険料や投入した税金は、どんぶり勘定に入れられてどこへ行ったのか国民には見えないようにしてある。そんな制度なのである。
現行の制度では、年金が何時からどれだけ受け取れるのか判らない。要件を満たさないと給付ゼロもあり得る。何が世代間扶養だ。助け合いの制度だ。保険料を納めない人が増えるのは当然だ。

公的年金制度は、役人言葉で言う「積立方式」に改めるべきである。それも、役人の言う「積立方式」でなく、もっと厳格な、個別積立方式にすべきである。
保険料を納付する国民一人一人が、自分が将来受け取れる年金がいくらになるか、すぐに、簡単に計算できるようにする。役人に年金財源に手をつけさせないようにする。年金の支払を国が保証する。国民が安心して自分の老後の設計ができる。そういう制度に改めねばならない。
具体的にはどうするか。それを述べる。

☆ 国民各人に、出生と同時に、新国民年金番号を付与する。この番号によって、生涯にわたって年金を管理する。コンピュータによる年金の個別管理には、国民総背番号制は不可欠である。

☆ 年金の原資は、国庫と各人からの積立金とし、全額「年金特別国債」で運用する。
国庫からの積立は、国民の満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行う。
各人からの積立は、満1歳の誕生日から、年12回以下で、各人の任意の金額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行う。また、各人の雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹も、各人のために、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより、各人の積立を助けることができる。
年金の原資は、国民各人毎に個別に厳重に管理し、安全に保管しなければいけない。もっとも安全なのは日本国債である。そのために、年金原資の運用先、預け先として、「年金特別国債」を発行し、これを各人の名義で購入させるのである。

☆ 国は、各人に毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細(国庫からいくら、本人からいくら、雇用主、両親等からいくら、何時、どれだけ積み立てられたかの詳しい明細)を、書面にして送付する。これによって、国民各人は自分の年金原資がどれだけたまったのかを知り、将来の設計に役立てることができる。また、楽しみにもなろう。若い世代から出してもらっているなどと言われて肩身の狭い思いをしなくてすむのだ。年金受給世代は、若い世代から扶養などしてもらいたくないのだ。自分や雇用主、配偶者、親などが納めた保険料、国庫からの補助金、国債運用による利息からなる積立金の範囲内で年金を払ってくれればいいのだ。

☆ 年金は、60歳以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。
ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払金額は積立金残高を計算上の余命(支払請求時の平均余命)で割った金額、とする。
支払時期と金額は、請求後1年を経過すれば、上記の上限の範囲内で、いつでも変更請求できる。
これで、国民は、自分がどれだけ年金が受け取れるのか明確にわかって、老後の設計ができる。

☆ 各人が死亡した時、国は預っていた未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。配偶者がいないときは子、子もいないときは親、親もいないときは兄弟姉妹の積立金残高に、等分に、合算する。配偶者、子、親、兄弟姉妹ともにいないときは、国庫に収める。

☆ 各人の毎年の積立金拠出額は、一定額までは、税務計算上、所得控除する。雇用主、両親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、それぞれ一定額まで、給与、贈与とはしない。
「年金特別国債」の利息については、非課税とする。

現行の制度をどういじっても、問題は解決しない。早急に、新しく出生した国民から、厳格な個別積立方式の年金制度を適用すべきだ。

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2008年1月16日 (水)

公的年金制度をどうすべきか

どうすれば、現行の公的年金制度の問題を解決することができるか。
私は、かねてから、次のような、新しい制度に移行することを提案している。

【新制度の概要】

1.
日本国民には、出生と同時に、新国民年金番号を与える。国民は、生涯にわたって、この番号によって、年金を管理する。

2.
年金の原資は国庫と各人からの積立金とする。積立金は全額、「年金特別国債」で運用する。

国庫からの積立は、各人の満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行う。

各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、任意の金額を、各人の名義で「年金特別国債」を購入することにより行う。
各人からの積立は、本人だけでなく、各人の親、配偶者、子、兄弟姉妹、雇用主も行うことができる。

3.
国は、各人に、毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細(国庫からいくら、本人からいくら、親、配偶者、子、兄弟姉妹、雇用主からいくら、国債からの利息からいくら、等の詳しい明細)を、書面にして郵送する。

4.
年金は、各人が60歳に到達して以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。
ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払金額は積立金残高を計算上の余命(支払請求時の平均余命)で割った金額、とする。
支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

5.
各人が死亡したとき、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。
配偶者がいない場合は子、子がいない場合は親、親もいない場合は兄弟姉妹に、それぞれ等分に合算する。
配偶者、子、親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

6.
各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。
雇用主、配偶者、親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、一定額までは、給与、贈与とはしない。
本人死亡による未払積立金の配偶者、子、親、兄弟姉妹への合算については、相続税を課す。
「年金特別国債」の利息については、非課税とする。
国民年金についての事務費は、全額、国の負担とする。

関連記事:
新公的年金制度の提案」(06.1.8)
年金を役人任せにしてはいけない」(06.1.9)
国民年金保険料の納付率は向上するはずがない」(06.5.26)
公的年金制度の問題点」(07.1.14)

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2007年1月14日 (日)

公的年金制度の問題点

現行制度の問題点は、次の三つである。

1.年金が、何時から、どれだけ受け取れるのか、はっきりしない。
2.自分や親、雇用主などが納めた保険料、その利息がどうなってい
    るか、さっぱりわからない。
3.投入された税金がどうなっているのか、使途がうやむやである。

要するに、今の年金制度は、まったくの「どんぶり勘定」なのである。
すべての問題はここから発している。

無責任なお役人が、原資(集めた保険料と投入した税金)を、めちゃくちゃな運用と経費の無駄遣い、いいかげんな年金支払で、どんどん減らし、足りなくなると、保険料を値上げし、投入する税金を増やす、年金の支払時期を遅らせる、といったことが可能な、役人に都合のよい制度なのである。

本来、納めた保険料、投入した税金は、年金の支払に備えて、「どんぶり勘定」でなく、国民各人の「個別勘定」で、別個に、責任をもって管理すべきものだ。
無責任な役人どもに運用させたり、無駄なことに使わせたりしてはならない。

そのためには、年金制度を根本的に改めて、年金原資はすべて国債で運用する、「どんぶり」でなく、国民各人ごとに 「個別」に管理することが重要である。

関連記事:「新公的年金制度の提案」(06.1.8)
              「年金を役人任せにしてはいけない」(06.1.9)
「国民年金保険料の納付率は向上するはずがない(06.5.26)

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2006年5月26日 (金)

国民年金保険料の納付率は向上するはずがない

社会保険庁は現在60%台半ばの納付率を80%にするとの目標を掲げているとのことだが、そんなことができるわけがない。

なぜなら、社会保険庁は、これまでデタラメばかりやってきて、まったく信用されていないからである。

現行の公的年金制度は、役人たちが勝手なことができるように、わざと国民にわかりにくく作ってあるのだ。その上、情報を隠している。
納めた保険料、投入した税金は、無責任な役人どもに勝手ほうだいにされてきたのだ。

保険料を納付している人が60%以上もいるのが、むしろ不思議なくらいだ。
おそらく、社会保険庁が発表している納付率は、細工されており、実態はもっと悪いのではないか。

今の公的年金制度は根本的に改めねばならない。
再度、提案したい。
ぜひ、当ブログの 2006年1月8日付 「新公的年金制度の提案」 と 同年1月9日付 「年金を役人任せにしてはいけない」 をお読みいただきたい。

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2006年1月 9日 (月)

年金を役人任せにしてはいけない

年金を役人にまかせておくと、せっかくの原資(われわれが納めた保険料、雇用主が負担して納めた保険料、両親が納めた保険料、配偶者が納めた保険料、年金のために投入した税金、積み立てた原資から得られるはずの利息)を無駄遣いして減らす、バカな運用をして減らす。しかも、その責任をまったくとらない。これまで、どれだけ国民がひどい目にあわされてきたことか。

年金の原資は、国民一人一人のもので、役人たちに勝手に手をつけさせないようにしなければいけない。

年金の原資は、年金の支払にだけ使うべきなのに、役人たちは、これまで、いろいろな別のことに、無駄遣いしてきた。また、投機的な運用をして大損をしてきた。

もう、絶対に役人たちに任せ切りにしてはいけない。

年金の原資は、国民各人の名義で積み立て、国債を各人の名義で購入して運用することにしなければいけない。

そして、各人の積立金の残高および積立明細を国民各人に、書面で、毎年通知させるのである。役人たちには、事務手続きはさせるが、原資には1円たりとも手をつけさせてはいけない。

役人は、国民から預かった年金原資を責任を持って管理し、1円も減らしてはいけない。役人の人件費も事務費等も年金原資からではなく、別に予算を組んで、税金でまかなうべきである。

現行の公的年金の制度は、役人たちが、わざと複雑にして国民にわからないようにと、作ってきたものだ。そして、国民から文句をつけられないように、自分たちが自由に操作できるように、わざと情報を隠している。

国民は、現行の制度では、自分の年金がいくらになるのか、役所に何度も足を運び、本で勉強しても、おおよそのことはわかっても、それが本当に正しいのか、自分が納めた保険料、雇用主が納めた保険料、親や配偶者が納めた保険料が累計でいくらになるのか、税金からいくら補助してもらったのか、さっぱりわからないのである。

現行の公的年金制度では、各人に支払われる年金は、各人ごとの積立金からではなく、どんぶり勘定から支払われている。

今、年金を受け取っている老人は、若い人たちが納める保険料と税金から年金をもらっている、ありがたいと思え、感謝しろ、と役人は言う。

そんな恩着せがましい年金など要らない。自分が納めた保険料、雇用主や親、配偶者が納めた保険料、税金からの補助金、積立金の国債運用による利息、その中から支払ってくれれば、それでいいのだ。

現行の公的年金制度はわかりにくい。信用できない。もっと、単純に、明解に、誰にでもわかる、オープンな制度に変えるべきだ。

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2006年1月 8日 (日)

新公的年金制度の提案

現行の公的年金制度は、わかりにくい。その上、情報が意図的に隠されている。

年金制度は、もっと単純、明解で、誰にでもわかるものにしなければいけない。情報は完全にオープンにすべきである。

その観点から、新しい公的年金制度を提案する。

『骨子』

保険料を払う国民一人一人が、自分の将来受け取れる年金額がいくらになるか、すぐに、簡単に計算できるようにする。

年金の支払を、国が保証する。そうすることによって、国民は安心して自分の老後の設計ができる。

そのような新公的年金制度とは、次のようなものである。

1.国民は、出生と同時に、新国民年金番号をもらい、生涯にわたって、この番号によって年金を管理する。

2.年金の原資は、国庫と各人からの積立金とし、全額「年金特別国債」で運用する。

  国庫からの積立は、満1歳の誕生日から、毎年の誕生日に、一定額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

  各人からの積立は、満1歳の誕生日から年12回以下で、各人の任意の金額を、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより行なう。

  また、各人の雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹も、各人のために、各人の名義で、「年金特別国債」を購入することにより、各人の積立を助けることができる。

3.国は、各人に毎年の誕生日現在の積立金残高および過去3年間の積立明細(国庫からいくら、本人からいくら、雇用主、両親等からいくら、何時、どれだけ積立られたかの詳しい明細)を、書面にして郵送する。

4.年金は、60歳以降、各人の希望する時期に、希望する金額を、各人の請求により、支払う。

  ただし、上限を、支払時期は年12回、年間支払額は積立金残高を計算上の余命(支払請求時の平均余命)で割った金額、とする。

  支払時期、金額は、請求後1年を経過したら、いつでも変更できる。

5.各人が死亡した時、国は未払積立金残高を、その配偶者の積立金残高に合算する。

  配偶者がいない時は子、子もいない時は両親、両親もいない時は兄弟姉妹の積立金残高に等分に合算する。

  配偶者、子、両親、兄弟姉妹がいない場合は、国庫に収める。

6.各人の毎年の積立金は、一定額まで、税務計算上所得控除する。

  雇用主、配偶者、両親、子、兄弟姉妹からの各人のための積立金についても、それぞれ一定額まで、給与、贈与とはしない。

  「年金特別国債」の利息については、非課税とする。

  

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